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2012/05/29 (Tue) 原発村の解体を切望します。

菅元首相が国会事故調査委員会に出席されました。

それに対する各報道メディアの内容を検証しすると、各社の立ち位置が見えてきますね。

・NKH   『脱原発の必要性確信”菅前首相』
・日本テレビ 『菅前首相、原発事故対応で弁明に終始』
・フジテレビ 『原発事故調査委 菅前首相、自己弁護する場面が目立つ証言』
・産経新聞  『原発報告書 パニックと情報錯綜…諫言きかぬ菅首相の暴走』
・毎日新聞  『菅氏「法制に不備」 責任者として陳謝』

上記の見出しを見てどう思います?
原発推進を積極的に推し進めた讀売系の日本テレビやフジサンケイグループのフジテレビ&産経新聞は、脱原発を訴える菅さんのイメージダウンを明らかに狙ったような内容です。

NHKでは伝えている『原発村の解体を望む』と言う発言もまったく取り上げていません。

「原発事故は人災なのか、いまだ食い違いを見せる関係者の証言」とか言っているフジテレビの感覚が理解不能です。
どう考えても人災でしょう。

そして、その責任の一端は原発マネーに汚れてまともな報道が出来ていない、フジテレビをはじめとするメディア各社にもあると思いますよ。

日テレに関しては社内の敏腕ディレクター(水島宏明さん)が、原発事故後の社の報道姿勢を批判して『日テレ元解説委員 311翌日に辞意を伝え退社した経緯語る』退社されました。
このニュースはまだ記憶に新しいと思いますが、今回の記事を見てると水島さんの語られていた内容が容易に腑に落ちます。

そんな問題だられのフジサンケイと讀売グループの社風は、彼ら自身が原発村の構成組織で有る訳で、菅さんの原発村解体発言など取り上げられない・・・・・・と、言うところでしょう。

原発マネーに汚れきった日テレやフジ・産経の報道を見る時は、その本質を理解した上で記事の内容を判断すべきですね。

讀売新聞系のメディアは、これまでさんざん原発を推進してきた自分達の責任を棚に上げて、菅さんをこけ降ろしていますが、私から見たら「あんた達の報道姿勢こそどうなのよ?」と思っちゃいます。

菅さんを首相から引き摺り下ろすために、散々ネガティブキャンペーンを張っていたけど、公開されたの国会事故調査委員会の映像をライブで聴いてみると『統合対策本部の設置』や『福一への現地視察』に関して、私は妥当だったように感じました。

東電の隠蔽体質や現場と本社の意思疎通の歪さ、そして東電トップの無責任体質が判れば判るほど、当時の首相が菅さんで良かったと感じました。

あの時の首相が鳩山や野田だったら……もしくは、原発推進の自民党政権だったら事態は現状よりさらに悪かった気がします。

『みんな楽しくHappy♡がいい』のきーこさんが管さんの参考人質問の内容を書き出して下さっています。
マスコミ各社がどこを切り取り、どんな風にイメージ操作したかが判ると思います。

“脱原発の必要性確信”菅前首相

NHK NewsWEB 5月28日 18時23分
菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

<中略>

委員会の最後に、菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月にも報告書をまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。

黒川委員長“いくつか重要な点明らかに”
黒川委員長は、委員会のあとの記者会見で、「原発事故が時々刻々と進んでいる一方で、総理大臣官邸が、どのような状態であったのか、いくつか重要な点が明らかになった。非常時における政府や行政の在り方について、われわれは、真剣に考えないといけない。時間などいろいろなプレッシャーがあるが、国会の原発事故調査委員会として、政府から独立してさらに調査を行い、事故の原因解明につなげられるような報告を来月に行うよう、引き続き努力していきたい」と述べました。

菅前首相、原発事故対応で弁明に終始

日本テレビ系(NNN) 5月28日(月)20時16分配信
 福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会に28日、菅直人前首相が参考人として出席し、「待ったなしの状況が続く中、できることは何でもやらざるを得なかった」と述べ、自らの事故対応について弁明に終始した。

 「国の責任者だった私として、この事故を止められなかったことを改めて心からおわび申し上げる」-菅前首相は委員会の冒頭でこのように述べ、事故の拡大を防ぐことができなかった国の責任を認め、謝罪した。

 また、原発事故の際、法律に基づかない形で「東京電力」の本店に統合対策本部を設置したことについては、自らの発案だったことを明らかにした上で、「東京電力と政府の意思決定を統一しないと、そこの齟齬(そご)で大変なことになる」と述べた。

 さらに、自らが直接、現場の担当者に電話をしたことで現場を混乱させた可能性については、「待ったなしの状況が続く中、できることは何でもやらざるを得なかった」と弁明した。

 菅前首相は、「今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと」と述べ、「脱原発」の姿勢を明確にして締めくくった。

 事故調査委員会は、これまでの調査や関係者への聞き取りの内容を基に、6月中に報告書をまとめる方針。

原発事故調査委 菅前首相、自己弁護する場面が目立つ証言

フジテレビ系(FNN) 5月29日(火)0時27分配信
東京電力・福島第1原発の事故を検証する国会の事故調査委員会で28日、菅前首相が証言した。
原子力緊急事態宣言の発令の遅れについて、「結果的に支障はなかった」と釈明し、災害対策本部長たる首相の権限についても「説明を受けた覚えはない」などと述べ、自己弁護する場面が目立った。
菅前首相は「この事故を止められなかったことを、そのことについて、あらためて心からおわびを申し上げたいと思います」と述べた。
28日、国会の事故調査委員会には、当時の政府のトップ・菅前首相が参考人として招致された。
事故翌日、菅前首相は、当時官房長官だった枝野経産相の忠告を振り切り、現地を視察した。
これが、現場の混乱を招いたのではないかと指摘を受けた。
菅前首相は「その責任者と話をすることによって、状況が把握できるのではないかと」と述べた。
原子炉の状況などに関する情報が上がってこないため、視察を行ったという。
菅前首相には「その結果、その行かれた先ほどの目的と、その他についての関係では、どのような成果というか、結論を得られたんでしょうか」と質問がされた。
菅前首相は「現場の皆さんの考え方、あるいは見方を知るといううえでは、極めて大きなことであったと、そこで顔と名前が一致したということは、極めて大きなことだったと」と述べた。
一方、17日、海江田元経産相は「(何で一番時間がかかった?)これは、総理のご理解を得るのに時間がかかったということであります」と述べている。
原子力災害対策特別措置法では、緊急事態発生の通報を受けたら、その時点で緊急事態宣言を出し、対策本部を立ち上げることになっている。
しかし、実際に宣言が出されたのは、東電の通報から2時間以上たってからだった。
菅前首相は「それによって、何か支障があったかということを問われれば、私の知るかぎりは、特に支障はなかったと、このように認識をいたしております」と述べた。
災害対策本部が立ち上げられた際の首相の権限について聞かれると、菅前首相は「くわしい説明を総理になった以降、事故までの間に聞いたという、そういうことは、私が覚えているかぎりはありません」と述べた。
危機管理の専門家で、公共政策調査会の板橋 功第1研究室長は「これはもう、全く理解できない話で。そもそも菅さん自身は、おととし(2010年)10月にですね、原子力総合防災訓練、これで対策本部長を務めているわけですね。実際、自分で訓練をやっているわけですから、知らないはずがないんですね」と語った。
弁明に追われた菅前首相は、事故対応の体験を「私は今回の事故を体験して、最も安全な原発は、原発に依存しないこと、つまり脱原発の実現だと確信をいたしました」と総括した。
原発事故は人災なのか、いまだ食い違いを見せる関係者の証言。
こうした中、福島県の浪江町では、一時帰宅中に行方がわからなくなっていた62歳の男性が、首をつって亡くなっているのを、捜索中の消防隊員が発見した。
男性は「商売を続けることができなくなって、先行きが見えない」などと話していたという。
事故調査委員会は29日、福島県の佐藤知事からの聴取を行い、6月下旬に報告書をまとめることになっている。

原発報告書 パニックと情報錯綜…諫言きかぬ菅首相の暴走

産経新聞 2012/02/28 00:29
 福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜(さくそう)」(報告書)に陥り、「テンパッた」(同)状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

 「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

 菅氏は昨年8月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

 報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の3月12日早朝、東京電力福島第1原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官(当時)も海江田万里経済産業相(同)も福山哲郎官房副長官(同)も反対だった。

 ところが、「言い出したら聞かない」(報告書)菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。

 また、菅氏は第1原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。

<国会事故調>菅氏「法制に不備」 責任者として陳謝

毎日新聞 5月28日(月)21時24分配信9
東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(国会事故調、黒川清委員長)は28日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント(過酷事故)に対応できていなかった。事故想定が不十分だった」と不備を指摘。「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。

 これまでも政府や民間の事故調が菅氏の聴取を非公開で行っているが、公開の場での聴取は初めて。菅氏に対しては首相の立場を超えて事故対応の細部に指示を出す「過剰介入」の批判があるが、菅氏は国会事故調の聴取で「原災法は地震と原発事故は別々に起きると想定している。想定が極めて不十分だったため、やらざるを得ず、いろいろやった。それが本来の姿とは思っていない」と述べ、政府・東電事故対策統合本部の設置など超法規的な対応をとったことに理解を求めた。

 事故発生翌日の現地視察も「現場を混乱させた」などと批判されたが、菅氏は原子力安全・保安院や東電から「根本的な状況説明は残念ながらなかった」と反論。「状況が把握できるのではないかと考えて視察に行くことを決めた。現場の考え方、見方を知る上で、極めて大きなことだった」と意義を強調した。特に原子力安全・保安院について「首相や閣僚に原子力の専門家がならないという前提で、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならない。それが不十分だった」と指摘した。

 1号機への海水注入中断を指示したとされる問題では「淡水を海水に替えたら、再臨界が起きるわけではないのは知っていた」と否定。首相官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェローが「首相の了解がない」と第1原発の吉田昌郎所長(当時)に海水注入の中断を指示しており、菅氏は「原子力のプロ中のプロである武黒氏がなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と述べ、武黒氏の責任との認識を示した。

 事故当日の原子力緊急事態宣言の遅れについては「もっと早ければという指摘は受け止めるが、緊急対策室は既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明した。海江田万里元経済産業相は17日の聴取で「首相の理解を得るのに時間がかかった」と語っており、食い違いが見られた。

 国会事故調は枝野幸男前官房長官(現経産相)らの聴取を終えており、6月中の最終報告を目指す。【高塚保、岡崎大輔】

 ◇国会事故調での菅氏の主な発言

・事故の最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことをおわびする

・原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント(過酷事故)に対応できていなかった。事故想定が不十分だった

・原子力安全・保安院は、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならないが不十分だった

・原発を視察したのは、現場の状況を把握できるのではないかと考えたため

・海水注入の中断指示は私の意向とは全く違う

・原子力緊急事態宣言の発令はもっと早ければとの指摘は受け止めるが、結果的に支障はなかった

さて、そんな原発事故の検証が未だに完了していない中、
『大飯再稼働「そろそろ判断」=野田首相』
だって……(-_-!)

そして、放射能の全国拡散をもくろむ細野豪志は
『推進派と勉強会「問題ない」=原子力委の核燃サイクル対応―細野原発相』とか言っております。

それに対して、自民党の河野議員の言い分
『<原子力委秘密会議>河野議員「委員長解任を」』は、私としては至極もっともだと感じます。

さらに細野は、私的検討会「核不拡散研究会」(←これブラックジョークっぽくて苦笑)
『世界中の原発使用済み燃料の処理受け入れ』を推進すべきとする報告書を作らせて、高速増殖炉の更なる推進を図っているみたいです。

細野豪志ってモナ男と揶揄されるように下半身のゆるい浮気男ですが……この期に及んで、こんなことを企てていいる辺り、どうやらオツムもゆるいようです。

政治家、メディアそれぞれに原発マネーに汚れているのが誰なのかが見えてきますね。

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2012/05/23 (Wed) 不信感の問題じゃないんです。

報道ステーションで古館さんが『北九州市での瓦礫の試験焼却問題』に関して、政府への国民の信頼とか、不信感なんて話をされていました。

しかし、この問題は不信感の問題ではないのです。


20120522 「がれき」受け入れめぐり衝突 投稿者 PMG5

西日本に避難した人たちの中には、岩手県や宮城県に住んでいた人達もたくさん居ます。
その人達は、原発事故さえなければ故郷を捨てて知り合いのほとんど居ない土地に逃げる必要なんかなかったのです。

だけど、子供が頻繁に鼻血を出し、腹痛を伴わないおかしな下痢が続いたり、ぶつけてもいないのに謎のアザが全身に現れたり、原因不明のそれらの症状が頻発して、慢性的に具合が悪くなる経験をして、しかたなく東北を離れたのです。

原発被害の認定地域ではないと言う理由で、もちろん損害賠償もされず自腹でなんとか汚染地域から避難した……そんな人たちの事をもっと知ってください。

不信感とか、信頼性なんて話ではないのです。
現実に放射線の影響を疑わざる得ない症状を経験して、仕方なく故郷を捨てたのです。


それなのに、なぜ逃れた先にまで国は汚染瓦礫をばら撒き、私たちを追い込むのでしょう。
放射性感受性には個人差があります。

花粉症なんかと同じで、同じ環境に居ても平気な人と酷く症状が出る人が居るのです。

低線量被曝の影響で癌や白血病、心臓疾患で死亡する人間は100人中、1~2人増えるくらいで、癌での死亡率全体で見たらたいした量ではない。
なんて、暴言を吐く原発推進派の学者が居ます。

「放射線に弱い奴は死ね!」と言わんばかりのその考え方に本当に腹が立ちます。

高齢者が癌で死亡するのは、ある程度寿命から来る要因もあるでしょう……。
しかし、放射能汚染によるそれは、大人より子供たちへの影響の方が大きいのです。

なぜ、環境を守るべき立場にある環境庁が汚染瓦礫を全国にばら撒くのか……?

子供を守る立場の母親として、汚染瓦礫の拡散は断固反対です。

繰り返しますが、この問題は、不信感とか……そんな問題ではありません。


現実に子供達は汚染地域で体調を崩していて、明らかに低線量被曝の影響はあるのです。

避難した先にまで放射能瓦礫が追ってきて、事故の加害者である国が汚染を広めることを推進するなんて信じ難いことです。

安心して飲める水と食料を供給できる地域を汚さないで下さい。

南相馬市 大山こういちのブログ

2012-05-16

福島県須賀川市の仮設住宅で小学生以下の子ども十人のうち六人が糖尿病!
****************************************************

母子に心のケア 専門医充実して 福島に通う小児心療医の叫び /
東京新聞(TOKYO Web) 2012年5月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051602000225.html
福島県須賀川市の仮設住宅で実施した健康診断で、
小学生以下の子ども十人のうち六人が糖尿病! 
全員が、運動不足やストレスが原因だとは思えない…
 
原発事故では、糖尿病がストロンチウム汚染の目安になる可能性があるようです。
今後、健康被害のさらなる拡大が懸念されます。

(以下、記事から抜粋)
三浦院長によると、須賀川市内の仮設住宅で実施した健康診断では、
小学生以下の子ども十人のうち六人が糖尿病だった。
「異常事態。運動不足やストレスなどが原因ではないか」と懸念する。


(以下、東海アマさん ツィートより)
*******************************************************
『糖尿病はストロンチウム90が生成する
イットリウム90が膵臓に濃縮されることで引き起こされる』

『・・・チェルノブイリ事故の後、ソ連では数ヶ月後から糖尿病が激増した。
原因はストロンチウム90の娘核種イットリウム90が
膵臓に蓄積してインシュリン細胞を破壊するためらしい。
よって糖尿病がストロンチウム汚染の目安になる可能性があり
原発近傍の汚染地帯で増加がないか監視する必要がある 検出困難』

『・・・チェルノブイリ事故では8年後に膨大な死亡があった http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8985.html これは白血病の致死ピークに一致する。原因はストロンチウム90内部被曝らしい。
フクイチ事故では幸いSr90が少なかったが、
政府東電は検出困難を幸いに実態を調査せず隠蔽したままだ。生涯内部被曝』

『・・・ストロンチウム90はベータ線しか放出せず 
ガンマ線スペクトルによる検出不能。
測定に半月以上、4万円の費用。
市民測定は不可能。

内部被曝すると死ぬまで代謝されず骨沈着、娘核種が膵臓に蓄積糖尿病を造る。
骨では骨腫瘍と白血病の原因になる。プルトニウムとともに最悪の汚染物質だ』

『・・・ストロンチウムはカルシウムと同じ化学的性質があるため、
地下水や海水を汚染した後、海産物に移行する可能性が強い。
海草や魚介類、底物魚。生物濃縮により大型魚に移行する。

放射能汚染はヨウ素から始まりセシウムに、次にストロンチウム、
最期はプルトニウムだ これからはストロンチウムが主役に』

瓦礫拡散の問題点は、国が上記のような検出困難な放射能核種の事を無視して安全だと言い張って汚染を広げている点にあります。

また、焼却による二次汚染の危険性も国は無視しているのです。

島田市”がれき”試験焼却結果と医師団による意見書/バグフィルターによるセシウム137の除去率は60%程度だった。

2012-03-27
ニューヨークでの中山医師の会見で
「島田市がれき試験焼却」のお話しがありました。
その、資料を探してみました。

医師団による「ガレキは受け入れない! 会見」


Video streaming by Ustream

中山憲  (コロンビア大学 医師):

13:10~
バグフィルターについて意見を述べさせていただきます。
通常の焼却場の温度に関しては1800℃位で焼却をしますけれども、
フィルターの目は100ナノm
セシウムに関しては、原子直径が0.53ナノm
ストロンチウムが0.43ナノmですが、
フィルターの目が100で原子が0.53ですから、普通のざるにもならない位に通りぬけます。
つまりがれきを燃やすと二次被ばくをするという事になります。

島田市の試験焼却結果を考える
~バグフィルターは本当に99.9%取れるのか?~

がれき医師会見122114
がれき医師会見122115
がれき医師会見122116
がれき医師会見122117

中山医師
34万3445ベクレルのがれきをまず捨てます
それを燃やした結果、煙突からは11万1912ベクレルが大気中に拡散した。
ガスになった放射性物質は約32%は大気中に拡散することになります。
(中山医師NY会見より)

がれき医師会見122118
がれき医師会見122119
がれき医師会見122120

ーー(島田市の瓦礫試験焼却に関しての説明部分一部転記)--
がれき受け入れについて医師の立場からの意見書
放射能防御プロジェクト医師ネット

二次被曝と内部被曝

(結論)
がれきの受け入れは、国の規制内の汚染濃度であっても、総量では莫大な汚染と二次被曝を招きます。

(理由)
例えば、100Bq/Kg を5 万トン受入れると、
放射性セシウムの総量は100×50000×1000=5000000000(50 億)Bq になります。
例えば、その内のいくらかでも環境内へ流出すれば、周囲住民の内部被曝につながる可能性があります。

先に、試験焼却を行った島田市の焼却場からは、
10tのがれきから11 万Bq が流出した可能性が指摘されています。

小児は成人よりも感受性が高く、30,40 年以上と長期にわたって影響が及ぶことを考えると、被害は甚大です。
このように濃度ではなく、総量に目を向けて考えねばなりません。

可燃物を受入れ焼却した場合、焼却場のフィルター能力にも大きな問題が出てきます。
バグフィルターはそもそも取り扱い上のトラブルが多いと言われています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が99 年度からはじめた
「都市ごみ焼却施設におけるバグフィルターに関する調査」 を参照してください。

また、フィルターの目の粗さにも問題あります。
通常の焼却炉温度は1800℃、フィルターの目は100nm(ナノメートル)です。
代表的な放射性物質の原子直径と沸点は、
セシウム:0.53nm・671℃ ストロンチウム:0.43nm・1382℃ ヨウ素0.28nm・184.3℃です。
つまり1800℃の焼却炉においては、これら3 種類の核種は気化してしまいます。
フィルターと原子直径を比べますと、熱膨張を考慮しても、ザルのようなものです。
バグフィルターではガスは捕えられず、付近へ二次被曝をもたらすことになります。

汚染焼却灰についても、たとえコンクリートで固めても厳密な管理は極めて困難であり、環境流出は防げません。
地下水への浸透、海への流出、生物濃縮による付近住民への影響は必至です。

焼却場とその付近に関しては、以下の問題を解決する必要があります。

試験的に処理するのになぜ安定性セシウムでせずに、放射性セシウムを使うのですか?
放射能で汚染された濃縮灰はどうしますか?
誰が扱うのですか?
吸入被曝は考慮されていますか?
灰はどのような形で処理されますか?
最終処分場からの流出はないのですか?
それはどこが管理するのですか?
定期的な観察はされるのですか?
いつまで観察されるのですか?
ガスとなって拡散した放射性物質はどこに行くのか計算されていますか?
焼却場の施設内に蓄積した放射性物質はどう処理するのですか?
焼却場を解体せねばならない事態を想定していますか?
施設の洗浄水の処理はどう扱うのですか?
作業員の健康管理はどうするのですか?
周囲付近住民の健康管理はどのようにするのですか?

ーーー転記ここまでーー

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2012/05/22 (Tue) 『原発に未来は無い!』元東電社員の告白

現場を判っている人間の言葉を、行政も電力会社も真摯に耳を傾ける必要があると思います。



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2012/05/21 (Mon) 発電コストの話

元東電社員で、現在は熊本で開業医をなさっている小野先生が自分の経験を元に原発の発電コストの話をされていました。
昨日の記事の裏づけの一つとして、ご参考までにご覧下さい。



脱原発を目指すなら現在の民主党政権を終わらせて、電力事業法をなにがなんでも改正させましょう。

反原発派の皆さん、電力の総括原価方式と地域独占販売の容認を続けさせては日本に未来はありません。
なんとしてもこの法律の改正を行える政治家を国会に送り出しましょう。

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2012/05/20 (Sun) この期におよんで原発推進の理由!

『原発の発電コストは高い!』
いろんな資料を調べると、これは明らかな事実です。

それでも、政府や産業界が原発を再稼動させ、できればこれからも推進したい理由はなんなのか?

多くの人達がその理由を解っていない事を知りました。

原発事故後、これだけ甚大な被害が出ているのに、被害を今でも過小評価し、電力不足を理由に原発の再稼動を進めようとしている政府や電力会社、そしてそれを支持する産業界。

なぜ経済産業省や経団連は原発の再稼動を支持するのでしょう?
『電力不足になったら日本の経済が大打撃を受けるから?』

いえいえ、原発じゃなくても発電はできるのです。

下のTV番組『モーニングバード』の特集を見ても判りますが、今年の夏の電力不足が取りざたされている関西電力の対応を見てなんだかおかしいと感じませんか?


20120517 関電の努力足りない‥背景にあるシナリオ? 投稿者 PMG5

そのままでは全原発が停まり、電力が不足する事がわかっていながら、関電はなぜ1年間なに一つそれを回避する手立てを打たなかったのか?

それは、必ず原発が再稼動できる確証があるからです。

では、その確証とはなんなのか?

それは、政府と産業界が必ず原発を再開させる決断を行うという自信です。

その確信にも近い自信ってどこから来るのでしょう?

それが地域独占販売と総括原価方式による電力利権を核とした既得権益共有の構図です。

原子力発電は火力発電以上のコストが掛かります。

しかし、そのコストは火力の燃料費が海外に出て行くのに対して、原発の場合は国内の原発関連企業に流れるのです。
それによる国内の経済効果は数千億円規模になります。

コストの大半が海外へ支払う燃料費に消える火力発電より、産業界や経済産業省にとっては原発による収益確保は経営利益の面でも、税収の面でも手放したくない金です。

そして、電力会社にとっては経費が増えれば増えるだけ利益が増える『総括原価方式』という信じ難い既得権を持っていることから、経費を使えば使うだけ収益が上がり、産業界や政府からの支持も得られる、一石二鳥の美味しい発電システムが原発という事なのです。

それを火力発電にしてしまったら、燃料代は高くなっても発電コストが下がってしまい収益は減るし、産業界へのコスト的な還元も出来なくなり、支持されなくなってしまいます。
また、政府にとっても日本円の海外流出が進み経済的に貿易赤字が膨らむのです。

これでお分かりでしょうか?

経済的な視点でのみ物事を判断する経済産業省や産業界、そしてそこから支持を集めている電力業界。
彼らの明らかな癒着が『電気事業法』と『総括原価方式』という既得権に守られ、焼け太りし、脱原発への流れを拒み続けている。

彼らは電力不足の風評をばら撒いて国民を脅し、いかがわしい安全基準をクリアーしたと言って再稼動をゴリ押ししようとしています。

彼らこそが日本に数十年間潜み、暗躍を続ける悪の秘密結社『死ね死ね団』に洗脳された金に心をの汚された日本人ではないかと本気で思えてなりません。
野田首相になってからの民主党政権は特にこの傾向が強いと感じます。


関西のこの夏の電力不足なんて、関電が本当の意味で真摯に対応していたら、電力不足の心配などしなくて良かったのです。
だって、原発事故を起こした東電関内は電力が足りていて、そうではない関電が15%も電力不足なんて有り得ないでしょう?

経営資金的には東電の方が大変なのに、なんとか火力発電を増やして供給量を増やしたのに対して、関電は原発再稼動ありきで、何一つまともな対応をしなかったのです。

政府や電力会社が、産業界を味方に付けて原発の再稼動を進める理由……ご理解いただけましたか?

原発のコストが安いなんて風評は、政府がばら撒いた国民を愚弄した嘘だと皆気付くべきです。

国民から否応なく高い電気料金を取立てる事を容認し、税金で事故賠償と電力会社の救済を行う現在の日本政府。

そして、電力の既得権益は全て彼らの懐に貯まり、財力と権力で癒着し、世の中を自分達の思い通りにして行こうと考えている……。
まさに悪の秘密結社と呼ぶにふさわしい集団だと思いますが……どうでしょう?

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2012/05/12 (Sat) 節電こそが最大のエネルギー対策なのよね

原発のコストがやっぱり一番安いと思い込んでいる人が居るんだよね……(-_-!
いったいその根拠って何を元にそう思い込んでいるんだろう?

日本の電気料金がこんなに高い理由は高止まりをキープしたい大手電力会社の思惑と、その既得権にしがみ付いたままでいられるように、独占販売を保障してしまっている日本最大の悪法(電気事業法)の存在に有るのよね。

政治家も国民も本気でエネルギー問題を解決したいのなら、脱原発を声高に叫ぶ事も重要だけど、本当は電事法の改正こそ切望すべきだと感じます。

電力の自由化なくして、日本のエネルギー問題は解決しません。


今、北九州で下のニュースで紹介されているような実験が始まっていますが、このニュースで紹介されているような事をちゃんとやれれば、日本の電力問題は需給に関しても、コストに関しても、飛躍的に改善されるはずなのです。

それが出来ない原因は、大手電力会社に対して発送電の独占を認めている問題だらけの電気事業法と総括原価方式なんていう国民を舐めた電気料金の計算方式にあるのよね。


20120501 需給で電気料金変動 節電目指す... 投稿者 PMG5

原発の発電コストは火力発電より安いなんて、民主党の議員さんでも信じてないわよ。
下の記事に書かれている内容こそが原発コストの現実ですね。

「原子力コストは安い」は嘘だ!

2012年5月号 BUSINESS [特別寄稿]
現在、政府内で原子力コストが極端に安く見積もられており、火力、水力より安いのだからベース電源だという主張が罷り通っている。昨年12月に国家戦略室のコスト等検証委員会が公表した報告書(以下、政府推計)では、2030年に新設される発電設備の1kWh当たりの発電コストが原子力8.9円~、LNG火力10.9~11.4円、陸上風力8.8~17.3円などと示され、「原発はやはり安い」というイメージが醸成されている。これに対して、3月5日の衆議院予算委員会第7分科会で筆者の独自推計を提示した。

まず、政府推計は世界の原発が安全性を高める中でコストが上昇しているという事実を見落としている。米国の建設コストがスリーマイル島事故以後に上昇を続けたという研究に基づいて推計すると1基7200億円となり、政府推計の4200億円を大きく上回る。これだけで発電コストは3.7円上昇して12.6円~となり、火力と比べたコスト優位性は失われる。事故時のコストも過小評価されている。政府推計では福島第一原発事故をモデルとして原発事故コストを5.8兆円としている。しかし、仮に福井県の原発で事故が発生し、琵琶湖が汚染されれば、滋賀・京都・大阪の広範囲が居住不能となるリスクを抱える。その経済社会損失は最低でも数十兆円に達するとの研究が複数報告されている。政府推計の10倍規模である。さらに緊急防護措置区域(UPZ)の30
㎞拡大による交付金等の政策経費増加も考慮すると、筆者推計では6.3円が追加されて18.
9円~となった。

まだある。使用済み核燃料の最終処分費用が極端に過小評価されている。政府推計では将来費用を3%の割引率で現在価値に換算しているが、これでは約23年ごとに将来費用が半分になってしまう。放射線レベルよりも早くコストが半減する(費用の半減期が放射能の半減期よりも短い)という計算法は受け入れられない。以上を勘案すると原子力コストは20円を下らない。極めて高くつく電源だ……

by 平 智之(民主党衆議院議員)

政府の発表は本来必要であるはずの原発のコストを計上していないから、原発だけが極端に安くなっているだけなのよね。
そんなことはもう常識だと思っていましたが、人によってはどうも理解できていないみたいで残念です。

実際、今回の原発事故で東京に住んでいて西日本に避難した私のような被害者はたくさんいますが、その人たちの支払った避難経費や、福一周辺以外のホットスポットの大半では、その除線経費が対象地域以外と言う事で、政府からも東電からも賠償されていません。

しかし事故当初、ある程度放射能の危険性を理解していた人間なら避難するのが当然で、事実、アメリカを始めとするほとんどの外国人は本国からの命令で、東京から大阪くらいまで退去したのです。
フランスなどは日本からの退去命令も出ていました。

また、事故後の調査で明らかにホットスポットとして放射線量が上がった地域は福島県以外でも複数発生したわけで、そこに住む人が除線する経費は当然、事故の補償対象であるべきなのです。

したがって、私たちから言わせれば政府や東電の主張は不等としか言いようがありません。。

今後、原発事故が再び起こったとします。

その時、政府や電力会社はどんなに被害が広がったとしても、同様の理由から事故被害と認める範囲を過小評価し、多くの被害者に対して何の保障もしないでしょう。

それが、この国の国民に対する今までの、そして今後も変る事のない対応です。

水俣病の時も、薬害エイズの時も、B型肝炎訴訟の時も、そして今回の原発事故でも、全て同様でした……。

それでも、日本国民はそんなリスクを承知でこんなに問題だらけの原発を容認して、傍若無人な電力会社と原発推進派である既得権者の横暴を認めるのかってことなのよね。

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保育園に通う1人娘とイケメンでしっかり者の旦那と共働きの3人家族。平凡に日々の生活を送っている・・・でも、女の子っぽい美形男子好きの主婦です。

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