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2012/03/31 (Sat) 興味深い記事を紹介

『バンビの独り言』という田中優さんのお弟子さんのブログに興味深い記事を見つけたので紹介します。
福一で何が起こったのか?
そして今、日本の原発対応がなぜこんなおかしなことになっているのかが、なんとなく理解できる記事です。

福島原発の告発「衝撃の内容 菅総理元政策秘書 松田光世氏 要約書き起こし」転載

2012年03月28日 21時19分01秒 | 地震・原発事故
前回の日記で

「元菅首相の政策秘書、松田光世さんの告発(2012.3.25)」
http://blog.goo.ne.jp/banbiblog/e/821eb5d213fd9e560838235e20474dee
を書きました。
さらに、もっとたくさん書き起ししてくださった方がいます。
@shuheisatomotoさんがMIXIに書き起して下さったものを、「69の会」であまりの衝撃に一緒に卒倒した「えみむめもちゃん」がブログに紹介してくれました。
http://ameblo.jp/e-miracle/entry-11205781633.html
(@shuheisatomotoさん、ありがとう!)
私も転載させていただきますね。

…………転載します…………
原発を調べてる人用の日記です。
衝撃です。
2号炉はメルトスルー以上のチャイナシンドロームまでいってる。

菅総理元政策秘書松田光世氏の話。
(衆議院議員橋本勉政策担当秘書兼フリージャーナリスト)

過去の事を振り返ってもあんまり役には立たないと思うんだけど、
あまりの衝撃に書き起こしました。
途中聞き取れなかった部分もあり。

元動画
アフター ロックの会 USTその1
http://www.ustream.tv/recorded/21348099
アフター ロックの会 USTその2
http://www.ustream.tv/recorded/21348667

アフター ロックの会 USTその3
http://www.ustream.tv/recorded/21350930

推進派の方のコメントはバッサリ切ります。
もう付き会うだけ時間の無駄なので。
被災地の方を装っても同じです。

ツイッターで勉強しましょう!
グーグルは×。

ツイッター
http://twitter.com/#!/search/shuheisatomoto
FB
http://www.facebook.com/shuhey.satomoto

真実かどうかはわからないけれど、 この内容から松田さんは命の危険があるのはわかる。
だからだいたいは真実なんだろうと思う。
話の筋も僕が調べてきたことと合うし。

時間の無い方は僕なりの重要事項を■で記しています。
それだけでも読んでください。

松田光世氏コメント要約
ツイッター
http://twitter.com/matsudadoraemon

■大学生の時から何十年来の付き合いの石井紘基さんという方がいた。
彼は石川県の珠洲(すず)原子力発電所用地買収を調べていた、
山口組がどれだけ動いていたのかを。
結果、世田谷区の自宅駐車場で左胸を刺され亡くなった。
情報が残ってないか調べたがなにも残っていなかった。

単純に嘘の上塗りを重ねていく仕組みになってる。
一番最初に原発は安全である、コストも安いと言ってしまっている。
こういう大ウソをついたためにそうじゃなかったと明らかになってからも、 彼らにはもうしょうが無いと言う状況になった。
安全神話の元に法律を作ってしまったから…。

3月11日の夜、菅総理がベント指示をしたにもかかわらず、 東電側は責任者がおらず、 東京電力が現場を確認しなければベントはできないと、 災害対策マニュアルに書いてあることもあり、 ベントは行わず、 社員は双葉町の町の方々に朝まで避難の電話をかけまくっていた。

その後、菅さんが直接、福島に飛び、吉田所長にベントをするように指示した。
法律で総理大臣にはベントを指示する権限がある。
※原子力災害対策特別処置法20条3項
緊急事態宣言をした場合
本部長が原子力事業者に対し必要な指示をすることが出来る。

■福一は平均56cm地盤沈下した。
保安院の幹部「4号炉は北側より南側が80cm沈んでます」
それは不等沈下で建物は南に傾いている。
だが国会では、海江田「傾いてません」と認めなかった。
地盤は傾いているが、建物は傾いていないと…(苦笑)。

震災後、某議員から呼び出され、
「佐賀大学の上原さんから、
福島第一第二の燃料棒を合わせると半径300km圏は危険がある
と情報が入りました。東京も入ります。
「貴方が総理ならどうしますか?」と言われ、 情報を共有する為に総理に電話した。
その情報を話した時点では菅総理は「保安院から聞いていない」と。
11日から14日までの間、 菅総理は保安院から、 福島第一原発の 1号炉~3号炉の炉内の燃料棒の数しか知らされておらず激怒した。
「それなら20km退避ではだめじゃないか!」と。

菅「40km以上の退避をしなければいけないのではないか」
保安院「20km圏内だけで完全避難は3日かかりました。30Kmで面積は8倍です。それは無理です」と。
30kmを避難区域に指定してしまうと、東北自動車道も入り、物資を運んでいる車が通行できなくなる。
東北自動車道を生かす為に、菅総理は総合判断で止むを得ず、30圏内は自宅退避という形をとった。
14日の時点ではSPEEDIの考えなど誰も無かった。

■3号炉の爆発は核爆発。
煙の上がるスピードが音速を超えている。
こういう爆発は水素爆発では起こらない。
多分そうだろう。
広島・長崎についで、福島でも起こってしまった。
東京のホットスポット問題もこれの影響が大きい。
真剣に考えるべき。

日テレの中にも原子力をきちんと知っている人物がいて、 福一から40km離れた場所に定置カメラを設置した。
そのカメラで3号機の爆発をとらえることが出来たが、 爆発後、その映像を昼のニュースで流した後、 夕方のニュースでも夜のニュースでも一切流れなかった。
早い段階でナベツネから報道規制がかかり、 担当者は左遷され人事部に飛ばされ休職中となっている。
だが、バンダジェフスキーの講演会に一緒に出演していた。
3号機の爆発は黒煙だが、東電は今日に至るまで白煙と記している。
爆発の映像は無かったことにしている。


■3号炉の爆発で燃料棒が飛び散り、
落ちた高温の燃料棒は熱で4号機の建屋を突き破り、
建屋内に入り水素が発生し、4号炉の爆発を誘発したのではないか。



■2号炉は外観はまともだが中はボロボロ。
メルトスルーのその先の
チャイナシンドロームまで行っているのではないか。
14日の夜、気圧計が3から急に1に落ちた。
それ以降、吉田所長が「ここから逃げても私は止めない」と言うようになった。
もうコントロールできないと判断したのではないか。

その後、
枝野経由で菅総理に「東電が撤退したがっている」と言う情報が入り、
午前4時頃に東電の清水社長を呼び出し、
「許さない、何を考えているんだ」と。
官邸と東電の行き来が大変な為、 朝5時に東電に乗り込み合同対策本部を置いて、やっと機能しだした。
それが15日の朝。


■2号炉の超高濃度排水が出て、斑目さんですら
「メルトスルーが起きている」と分かったと。
それほど2号炉の排水はごまかしが効かないレベル。
炉の中と同じレベルだから。
一番やばい時、国民はまだ何も知らなかった。
そして15日の夜に計画停電を開始した。(全てから意識をそらす為)


アメリカと共同して福一を空爆しようとする計画は事実あった。
我々は最悪の事態に備えて準備もしていた。
冷却材を落とし爆発させない為にコンクリートで固めてしまおうと。
東電が言うことを聞かず、撤退したらその計画を実行しようとしていた。
スリーマイルの時に実際に空爆した部隊を呼ぼうとしていたが、 その時はアメリカの東海岸にいて呼べなかった。
在日米軍に頼んだが嫌がられた。
そのかわりに友達作戦やるから、福一は自衛隊が何とかしろとアメリカから言われた。
しょうがないから自衛隊はヘリで2日間水をまいた。
17日には部隊も駆け付け、今も横田に冷却材がある。

経済産省は反対し、 燃料棒を取り出して温度を下げるように言っていた…。
溶けてボロボロになった燃料棒をどうやって…。


■菅さんは、間違いなく経済産業省との意見と違うと言うことで「下ろせ」ということになった。


IAEAでは福島の事故が起こったので、レベル8を作る議論がされている。


■東電から発表されている数京ベクレルの放射能の放出の数字は、9割近くが2号炉のものだと認めている。
3号炉の爆発は含んでいない。
しかも、海に漏れた超高濃度排水も含んでいない。
近寄れず計測できなかったと言い訳している。
しかし報告書には「分かっている限りで」ときちんと明記されている。
にもかかわらず、マスコミはその記載を無視し、 チェルノブイリは越えていないと報道している。


■Q.福島に残っている子供たちについては…?
A.ダメだと思う。
けれど、※※出身の知事が福島から出さないでくれと言っている。
子供達を幽閉しないでくれと言ってはいるが…。


放射線を測る簡易的なでもいいからバッジを配れと言ったが、 財務省と経済産業省が反対した。
そういう基本的なところからガンガン対立している。
この国はとにかく、 「増税しなきゃそんなものは配れません」と。


自民党は原子力規制庁を作らせず、 現状の保安院で原発の再稼働を判断させたい様子。
新しい法案、原子力に関する規制には、 「今ある原発全てに適用する」という決まりが書いてある。
それをやられるとどうにもならなくなる。
だから電力会社はその法案を潰しにかかっている。それが今の現状。


■2号炉のメルトスルーを止める為には、 燃料を地下で受け止めるコアキャッチャーという受け皿を作る必要がある。
地下水などと燃料が接触するとまた爆発が起こる。
コアキャッチャーの特許(技術)を持っているのは東芝。
日立は持っていない。
三菱はアレバと組んでフランス※特許を持っている。

世界ではコアキャッチャーを付けることは当たり前になってきてる。
特にヨーロッパ。
フィンランドの原子炉建設の入札では設計条件になっていた。
なので技術を持たない会社は入札すらできなかった。
だから技術を持たない会社は、コアキャッチャーの決まりの無い国と原子力協定を結ぼうとしている。
トルコなど。

国外ではコアキャッチャーを付けて最高の安全技術ですと言い、
国内では原発はそこそこの安全性でいいことにして、
メルトスルーなどの事故的なそういったことは無しにしましょうと言っている。
(事故は起こらない事にしよう)
そんなことが許されるのかって言ってるんですよね。

原子力規制庁ができて、
「コアキャッチャーを付けること」という規制が出来てしまったら、 既存の原発にも付けなくてはならない。
そうなったら大変だと言うことで、 電力会社が今のうちから潰しにかかっている。
コアキャッチャーは最後の砦みたいなもの。
最悪の事態を避ける最低限の設備。

■不幸中の幸いで、 (地下にたまった)津波の水がコアキャッチャーの替わりをしてくれて、 メルトダウンした燃料が冷えた。
冷やすと言うイメージは2800度の燃料が何百度の水で冷やされる感じ。
燃料が冷えればそれ以上は地中深くに行かないだろう。
それで最悪の事態は避けられている。


■収束宣言なんて元々していない。
国民がだまされてる。
「冷温停止状態」と言ったが、「冷温停止」とは言っていない。
会見を見ればわかる。
原子力緊急事態宣言は今もなお続いている。
まだまだ爆発の危険性は0ではない状態が続いている。
30km退避の円は爆発を想定したもの。
爆発の危険が無くなれば解除される。


■浜岡が止まったのは、
アメリカが止めろと言ってきたということもあった。
色んな力はあったが。
最終的に経済産業省も浜岡停止を許したのは、 浜岡が爆発すると厚木や横須賀が汚染されて、 米軍が日本から撤退しなくてはいけなくなるから。
福一を考えて、浜岡から80km圏内に厚木が入っていた。


■瓦礫拡散は東電の圧力以上の事が起こっているのではないか…。
長崎や広島に持ち込んで、 原爆の放射能を体内に取り込んでしまった人が、 新しい原発の放射能を取り入れたら、 その二つはどうなるかなんて実験してほしくない。

福島から子供達を救うには知事を変えること。
リコール。

結局除染は三菱なんたらとか日立なんたらという業者がなっているわけですね。
(請け負っている?)


ハワイやロスでは事故の数日後に相当高い線量が出ている。
アメリシウムも。
数値を確認するにはラドネット(環境保全局)で検索すればいい。
全米の放射線数値を出している。

Q.社会保障の為に日本の人口を減らしていると言うのは本当ですか?
A.それは全然違います。

■Q.松田さんは命の危険があるのでは?
A.覚悟が無ければ今日来ていません。

我々の仕事は毎日そう。
そうとう闘ってきた。
私は経済産業省の天敵リストのトップにも載っています。

Q.再稼働はどうすれば止めさせられますか?
A.人間の鎖などの行動を起こす。
議員を直接訪ねて推進するならリコールする。
住民票を移し町民になってリコールする。

できないことじゃない。
野田総理が僕らの意見を飲んでくれたら、 経産省が野田総理を潰しにかかるだろう。


■2号炉の地下にはまだまだ超高濃度汚染水が溜まっている。
海への漏れには蓋をした。
汚染水にはゼオライトなどを投入し、 温度や濃度を下げたりしているが、 安定させるまでに5年かかると言っている。
彼らはその5年間に大地震が起きないことをただただ天に祈っている。


官邸に情報を渡すなと言っている連中がいて、その状況が今も残っている。
SPEEDIの隠蔽も。


■エネルギー調査会の人数を、 推進派と反対派同数にして中立派を1人入れようとしていた鉢呂大臣は、
菅さんに頼まれてやっていたが、経産省に下ろされた。
マスコミを使い「放射能移してやる」発言をとりあげられた。
(発言したと言われる言葉の内容が各マスコミごとに微妙に違った。)


ここで話したことは私が関わっているのは真実だけど、 見聞きした話などはその人の取材力に問題がある。
私が本を出したら、 その内容を裏付ける大きな情報が他のところから出るだろう。


■経済産業省は嘘つきしか偉くなれない組織になっている。
本当の事を言うと下ろされる。

福一の事故対応で2~3週間の間に知っているだけで、 保安院のトップの10人中5人くらいは下ろされている。
「それではまずいのではないか」などと進言した人がどんどん外された。


少子化によって日本は今、出生率が上がっても、今後50年間は人口が減り続ける。
団塊の世代がリタイヤしていく中で、今から10年間はその世代を養っていくことが難しい。
フランスでは移民を受け入れ、出生率が上がるまで持ちこたえた。
日本もその制度を取り入れないといけない。


■伝聞なのですが去年1年間で起きた突然死の数が、一昨年の10倍だそうです。
東京でです。
医師会でも話題になってる。
今後傾向として続くようならやはり因果関係を認めなくてはいけない。
一時の事だと思いたい。
今からやらないと間に合わない。
これは個人的にも調べてみてください。



ここまで。
---------------------------------


立場上言葉を濁す場面もあったが、
かなり信憑性が高い話。


今グーグルで検索しても何も悪いことは書いてないです。
3月27日現在。
今日からまた推進派が、
「松田はトンデモ」論争を巻き起こすのか。


瓦礫拡散はセシウムが6割しか除去できなかったとか!

瓦礫を受け入れた島田市長は元産廃業者の社長で、
現社長は息子だー!!

こんな記事も馬鹿らしい!
福島2号機の水位 60センチのみ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1965104&media_id=2

汚染水なんか通常時冷却水1秒間に70t使ってるんだから、
ずっと漏れてて当たり前。素人の僕でもわかってた。
どこに溜めるスペースがあるんだ。

こういう暴露記事の裏にはもっと大きなニュースがあるぞー!
そこから意識を背けるためだー!
松田さんの話から背ける為かもだー!
2号機がメルトスルーしてることから背ける気かもだー!
今は原発マフィアは瓦礫拡散予算の1兆700億円を狙ってるから、
島田の瓦礫処理がうまくいかなかったことを隠す為かもだ―!

どちらにしても、マスコミが操られてるのはこの動画で分かったから、
経産省か財務省か電力会社とかもっと色々な大きな力が、
意識をそらす為に暴露記事を出せと指示していることに間違いなさそうです!
みんなだまされるなー!
…………転載ここまで……………

原子力村・・・その悪の秘密結社的な不気味な組織は確実に存在し、政府、マスコミ、そして産業界・・・それぞれの組織の中で汚物のように沈殿し、取り除く事が非常に困難な不気味な集団になってしまっているように感じます。

あふれる情報の中で、真実はどこにあるのか?

私は子供のためにどうしても知りたいと切望しています。

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2012/03/31 (Sat) 竹中平蔵氏に一票

小泉内閣の時は改革半ばで散々こけ降ろされて、まっとうな仕組みを作れないうちに財政建て直しの表舞台から去っちゃったけど、今の電力問題に関しては言っている事はとてもまともです。

まったく下記の記事で竹中さんの言っている通りです。

竹中平蔵氏 東電の「実質国有化」に問題あり

産経新聞 2012/03/27 03:19
【正論】

 民主党政権になって、経済の本質を踏み外した政策がしばしば見られるようになった。原則を踏まえれば、本来あり得ないような政策が十分な議論もないまま決定されていく。

中略

≪原則なき政策の列にまた一つ≫

 原則を踏み外した政策に、新たに東京電力の救済が加わろうとしている。原発事故の補償などをきちんと行えば債務超過になることが明らかな東電を、政府は実質的に「救済」しようとしている。しかし、救済されるべきは、原発事故で被害を受けた国民である。

 検討されているスキームは、概ね以下のように要約される。東電は、今後膨らむ除染・廃炉・賠償などの負担で債務超過が懸念されるため、3月中にもまとめられる「総合特別事業計画」で、政府と原子力損害賠償支援機構が1兆円の資本注入を考えているという。ただ、除染などの費用の総額は不確かで、最終的にどのような資本注入になるかは不明。法的整理になった場合、社債は優先して弁済される一方、被災者の賠償請求はカットされかねず、それを防ぐために資本注入するのだという。

 原則論でいえば、達成目標は第一に被災者に十分な補償がなされ、第二に安定した電力供給が継続されるようにすることだ。2つを整合的に実現するため、東電を一時国有化した後で、原発を切り離して民間に売却すべきだ。その際、国民負担を最小化するため、電力市場の徹底した自由化と、発電・送電の分離が求められる。

 ≪金融機関の破綻処理と同様に≫

 これは「公的な機能を有する私的企業」が経営上の危機に陥った場合の常識的な解決策で、金融機関にまさにこうした枠組みが適用されている。電力業でも同様の法制度を作って対応すればよい。

 政策上、最大の問題は、政府・与党が早い時点で、「東京電力を債務超過にしない」と決めた点にある。債務超過にしないことではなく、債務超過になった場合(間違いなくそうなるだろうが)、いかに補償と電力供給を継続するかが重要なのだ。政府・与党は、補償を受ける国民と電力供給を受ける国民を守る前に東電を守ることを考えているというほかない。

 東電スキームの議論で、「実質国有化」という言葉がよく使われる。政府出資が自己資本の多くの部分を占め、政府の経営への影響が強まるという意味である。今回の枠組みを論じる過程で、政府出資をできるだけ少なくして経営の自由を保とうとする東電・経団連と、政府の出資比率を高めて監視を強めたい経済産業省で意見の対立があった。ともに本質論を踏み外した小競り合いに過ぎない。

 この枠組みの問題は第一に、補償や電力安定供給の責任が東電、政府のいずれにあるのか極めて不明確なことだ。東電は危機管理を含む経営に失敗し、債務超過になると懸念される状況だから、経営体制の枠組みは政府が全責任を持って作るべきだ。当然、現経営陣は総入れ替えが必要になる。第二は、日常的な経営判断に政府が口を挟(はさ)む懸念である。必要なのは、新たな経営者を招き、その人物に全権を委ねて経営を立て直し、別の民間主体に売却することだ。

 ≪一時的に名実ともに国有化を≫

 あいまいな「実質国有化」ではなく、「名実ともに国有化」が求められる。まず可能な限り準備金・引当金を取り崩し、株主に負担させ、自己資本がゼロになった時点で政府が国有化し、その間に補償問題にもきちんと対応する。

 あくまで一時的な国有化にとどめ、期限を切って新たな民間主体に売却すべきだ。この手法は、銀行では預金保険法102条の第3号措置に相当し、足利銀行に適用したものだ。政府案は、銀行への資本注入の枠組みを参考にしたとされるが、内容は大きく違う。国民(東京圏の)にとり電力会社は必要だが、それが東電である必要はない。東電を解体し新しい電力会社に引き継げばよいことだ。

 東電は自己防衛のため、持てる強い政治力を行使し、銀行も大手債権者としての資産価値を守るため、東電の組織の温存を希望し、政府・与党は、既得権益者の要請に応えようとしているようだ。

 重要なのはしかし、競争的な市場で責任ある経営を促し、長期的にエネルギーコストを下げることだ。電力料金引き上げも税金投入も国民の負担になるわけで、負担を総体的に最小化することが肝要だ。それには経営の失敗に責任を取らせ、発送電分離を含む競争システムを導入する以外にない。

 東電問題解決の要諦は既得権益の排除、正義と効率の追求だ。(慶応大学教授・竹中平蔵)

この理屈、ある程度理解力と学習能力がある人間なら当然だと思う内容なのに、どうして民主党政権ではこの道理が通らないで、東電の温存を前提でしか政策が進められないのでしょう?

理解に苦しみます。

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2012/03/28 (Wed) 原発関連に圧力が無いなんて、誰も信じてません。

3月11日の『報道ステーション』での古館さんのコメントが、波紋を呼んでいるようです。

「圧力なかった」 古舘キャスター発言でテレ朝社長

産経新聞 3月27日(火)18時54分配信
 テレビ朝日の早河洋社長は27日の定例会見で、3月11日に放送された「報道ステーション」の特別番組で古舘伊知郎キャスター(57)が原発問題で同番組に圧力があったことをほのめかす発言をしたことに関し、「圧力はないし、考えられない」と述べ、否定した。

 報道ステーションは昨年12月28日の特番で、東京電力福島第1原子力発電所が津波の前の地震ですでに一部損壊していた可能性を指摘。3月11日の特番の終盤、古舘氏は「今回このスペシャル番組でその追及をすることはできませんでした」「原子力村という村が存在します」と続けた。

 そして、産業がない地域が積極的に原発を誘致したと指摘し、「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私は日々の報道ステーションの中でそれを追及していきます。もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」などと述べていた。

 早河社長は古舘氏の発言について、「住民が生活の場を奪われたり、放射能の不安の中で厳しい生活を余儀なくされている苛酷な現場を取材した結果として、非常に気持ちが高揚して、ああいう表現になったのではないかと思います」とコメント。

 その上で、「圧力がかかったことはありませんし、今の状況では考えられない。『今後も問題意識をもって原発報道に取り組む』という意思表示と受け止めております」と述べ、“原子力村”からの圧力を否定した。

上記の記事でテレ朝の早河社長は圧力など無いと言っていますが、そんな話はきっと国民の誰も信じていないでしょう。
3/11の『追悼式』での天皇陛下のお言葉をNHKニュースでも、報道ステーーションでも、原発の放射能汚染に触れた部分をカットして放送しています。
圧力が無いのであれば、なぜメディア各社が判で押したように、同じ部分を削除するのでしょう?
それもこの国の象徴であるはずの天皇陛下の言葉を勝手に編集し削除する……。

なんらかの圧力があると思わない奴は、よほどのお人良しか?馬鹿者ですね。

まあ、ニュースに関しては時間の都合と言う事もあるのでしょう。
しかし、それでもほとんどのニュースで原発事故に触れた部分をカットする判断がなぜなされたのか?
「考えるでしょう?」ある程度、良識のある大人であればね。

陛下のお言葉を日本人はちゃんと聞くべきです。

腹黒い官僚や電力会社、原発村の利権まみれの情報操作に誤魔化されて、偽りの安全宣言など信じるべきではありません。

本当に日本のことを考えている人間は、汚染された瓦礫を広域にばら撒くなんて判断はしません。
被災三県で処理できないのなら、関東圏を南限として処理し、西日本への拡散は阻止するのが正しい政治判断だと思います。

それを、税金を使って広域に拡散すべきと判断する政治指導者の思惑はいったいなんなのか?
原発内部の事など、実際にはまだほとんど把握できていないのに、安全宣言を出した野田政権のいい加減さを、私はどうしても信用できません。

福島第1原発:2号機の水位 底部から60センチのみ

毎日新聞 2012年3月26日 21時11分
 東京電力は26日、福島第1原発2号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約60センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約3メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制プールが破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。

 内視鏡による調査は今年1月に続き2回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約7メートル下に水面を確認した。

 格納容器内の水温は約48.5~50度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積(たいせき)物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。

 水位60センチは、格納容器と圧力抑制プールをつなぐベント管の位置まで水が達していることを意味する。圧力容器には冷却のため毎時約9トンの水を注入しているが、圧力容器下部に開いた穴から格納容器に漏れた水が、圧力抑制プールの損傷部を通じて漏れている可能性が高いという。これまで圧力抑制プールに大規模な損傷はないと主張していた東電は「今の段階で損傷程度を推定するのは難しい」としている。

 ◇高濃度汚染水、海に0.08立方メートル流出か
 また、東京電力は同日、同原発の放射性汚染水の塩分除去装置の配管から高濃度の放射性物質を含む水が漏れ、海に流出したと発表した。漏れたのは約120立方メートルで、うち約0.08立方メートルが流出したとみている。漏れたのは汚染水から取り除いた塩分や放射性ストロンチウムを含む濃縮塩水で、濃度は1立方センチ当たり約14万ベクレル。【岡田英】

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2012/03/27 (Tue) こんな電力会社に原発運用を任せるの?

 東電からの一方的な電気料金値上げの通知内容を批判して、枝野経済産業相が『開いた口ふさがらない…』とか言っていましたが……。
 そんなどうしようもなく倫理観の欠如した私企業に原発の運用を押し付け、再稼動を政治判断で断行しようとしているのは、いったい誰なのでしょう?

 また、山梨県のスーパーマーケットなどでつくる『山梨流通研究会』が、東電の一方的な値上げに対し、独占禁止法違反だと公正取引委員会に申告書を提出しました。
 この問題も地域独占を黙認している現在の電気事業法の問題点なのに、政府は一向にこの問題を解決しようとはしていません。
 電気料金の値上げは結果的に一方的で、顧客に選択の余地がまったく無い。
 結果的に、全原発が停止して電力需要が逼迫する事態に陥っても、まったくの無策のままで放置できてしまう愚かしい企業体質が野放しになるのです。

 本当に枝野氏が「開いた口がふさがらない…」と思っているのであれば、「原子力損害賠償支援機構」などと言うくだらない仕組みを作ったことを反省すべきです。

 原発事故の被害者の保障はどんな詭弁を弄したところで、結果的には税金と電気料金の値上げで支払われるわけで、帳簿上で東電が支払ったことにしたところで、実際には全て国民負担である事に代わりはありません。

 だからこそ、本当ならば「原発事故を起こしたら会社は潰れるのだ!」という危機意識をしっかり電力会社には植え付けるべきだったのです。

 それが出来ていない現状で、いったい誰が原発の再稼動に責任を持ち、決定し、運用するのでしょう?

 安全保安院と安全委員会が「ストレステストの結果は妥当…」なんて報告をしたようですが、下記の東京新聞の記事のように、原発事故から一年も経っているにも関わらず、緊急事態が起こった時のベントフィルターさえ、現状ではただの一基の原発にも今だ取り付けられていない現状です。

フィルターいまだゼロ 国内全原発 排気筒

東京新聞 2012年3月27日 朝刊
 原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気(ベント)を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。 
 福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。
 現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。
 また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けようとしたが、ケーブルを接続するソケットの形状が異なり、使用されなかった。
 本紙はこうした問題点について、原発を保有する電力事業者に対策の進展度を取材。その結果、四社がベントフィルターの設置を決めたものの、事故から一年が過ぎたのに、実際に設置したのは一社もなかった。
 前線基地の放射線対策では、対策室には浄化装置がほぼ完備されているものの、棟全体にまで対応しているのは東電だけだった。
 電源ソケットなどの統一化は、「十分に電源車を確保した」などを理由に、消極的な事業者が多かった。

 日本の電力会社は『原発を動かさないと電気が足りなくなるぞ』と国民と産業界を脅せば、何もしなくても原発は再稼動できると考えているとしか思えません。
 日本のエネルギー行政を担っているを機関企業であるはずのこれらの電力会社は、甘い汁を吸い、ぬるま湯に浸かり過ぎて、企業としての誇りも、使命感も、全て失っていてるように感じます。

 野田内閣はこんなどうしようもなく責任感の欠如した企業に本気で原発のような危険なシステムの運用を任せて大丈夫だと思っているのでしょうか?

 本気で大丈夫と思っているのであれば、そんな政権は国民のために政界から退場していただきたいと切望します。

下のドイツZDFの取材映像のラスト付近(26分30秒)辺りで、東電の災害対策責任者がリポーターの次のような質問……

リポーター「原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考え
     ですか?」

に対して、長い沈黙の後……。

東電責任者「それは答えるのが難しいですね」
 
と、答えています。



史上最悪の原発事故を引き起こし、甚大な被害のために多くの国民の人生をメチャクチャにしておきながら、何一つまともな改善を行なわず、原発再稼動を進めようとする政府と電力会社……。

いくら人の良い日本国民だって、こんな現状で「再稼動やむなし……」なんて言う人はいないと思います。

まあ、中には頭の弱い某○団連の会長みたいな人も居るかもしれませんが……。

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2012/03/19 (Mon) 橋下さん&古賀さんたち頑張ってます

大阪の橋下市長を選んだ大阪市民の選択は正解だったように思います。
民主党政権下で歴史的停滞(後退?)が続いている日本の中で、大阪は唯一革新的前進を続けています。

全原発廃止。
発送電分離。
使用済み核燃料の処理方法の確立。
経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減。

民主党と自民党が利権にまみれて、経団連や労連の顔色ばかり見て、やるべきなのに進めない上記のような電気事業改革を大阪からやろうとしています。
関西の皆さんはこの動きを力強く応援して行ってください。

関西から日本は変わって行くかもしれません。
希望を失い、死にかけて、先の見えない今の日本に射す数少ない希望の光のように感じます。

<大阪市>全原発廃止、関電に株主提案へ

毎日新聞 3月18日(日)21時11分配信
 大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が18日、大阪市役所で開かれ、市が今年6月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」(東京都千代田区、電事連)からの脱退などが柱。府市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する方針だ。

 関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。

 この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力10社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭(ふっしょく)するために必要」として盛り込む方針。

 骨子では、原発について▽立地地域の地震・津波に関する調査を実施し、安全対策の構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討--と明記した。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減なども盛り込んだ。積極的な情報開示も求めるとし、こうした内容について株主総会で定款変更を求める方針だ。

 市は、関電の発行済み株式の約9%を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には、株主総会への出席株主数(委任状含む)の3分の2以上の賛同を得ることが必要で、市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請、他の株主へも支持を訴える。

 関西電力は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。【林由紀子、佐藤慶】

経済産業省を枝野に追い出された古賀さんですが、橋下市長の下で日本を身の丈にあった安心できる社会になるように導いてください。
応援してます。

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2012/03/18 (Sun) 現政権は日本を崩壊させる

心ある政治家の皆さんは、なんとか現政権を解散に追い込んでください。
このままでは日本は立ち直れなくなってしまいます。

私たち国民はこれからの日本の未来を本気で考え、理に叶った政策をまっとうに説明し、推し進めて行ける政治家の登場を望んでいます。

エネルギー行政、震災復興計画、消費税増税、年金問題……それらに対して、全て反対しているわけではないのです。

日本の長期債務は先進国に類を見ない、GDP比150%という異常な規模にまで膨れ上がっています。
そんな日本の国際金融評価が高止まりしている理由は、他の先進諸外国にくらべて消費税率が3分の1~4分の1であるため、増税幅にまだまだ余裕があると見られているからであり、今回の消費税の増税論議において、その実現が出来なかった場合、国際金融市場での日本の信頼が低下する事も解っています。
そうなってしまうと、円の信頼は失墜し円安が急速に進み国債を発行しても買い手が着かなくなり、日本政府は経済破綻します。

だからなんとしても増税をしなければならない……。

そんな事は私のような主婦でも解っているのです。

しかし、だからと言って現状の行政府の無駄遣い体質を改善しないまま消費税だけを引き上げたのでは、日本の経済環境は改善しない事も明らかです。

その事はイタリアやギリシャが消費税率を20~23%に引き上げても、行政の無駄を減らさなかったために国が経済的に破綻した事を見ても判るはずです。

公務員の給与削減を7.8%削減するなんて言っていますが、本来、民主党は公務員給与を20%削減すると言って政権与党になったのです。
ガソリンや自動車税も撤廃するとか……、普天間基地は県外・海外に移転させるとか……、子供手当ては月額2万6000円支給するとか……、消費税の増税は4年間議論せず(鳩山首相)……等々
上記のマニフェストをざっと振り返っただけでも、今の民主党政権はどう考えても詐欺政権です。

その上、新たに行っている事は、放射能瓦礫の全国拡散やこの期に及んでの原発再稼動推進発言など、野田政権のやろうとしていることは常軌を逸しているとしか言いようがありません。

他にも議員定数削減問題と選挙での1票の格差問題など、今のままでは選挙を行っても、その結果は違法であり、無効だと判断されているにもかかわらず、何の対策も打たず(打てず?)に放置していのが現状です。

逆に違法性がある事が解っているにも関わらず、放射性物質の管理基準を勝手に緩めて、全国に汚染瓦礫を拡散させようとしたり……。
野田も、岡田も、枝野も、細野も……現政権の閣僚は犯罪集団なのではないかと思えてなりません。

この人たちは本当にこれからの日本の事を考え、国民の事を思って現政権を担っているのでしょうか?
私にはとてもそんな風には見えないです……(-_-!。

まあ、そんなこんなで今の野田政権では日本のお先は真っ暗な気がします……。

今日は最後に『新党日本』の田中康夫さんが瓦礫問題について寄稿されていたのでご紹介しておきます。

笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」

◆日刊ゲンダイ 12/03/08
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ!」。
ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう? 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権! 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか?!

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2012/03/16 (Fri) 低線量被曝と汚染瓦礫

現在、政府とマスコミのプロパガンダ報道によって日本全国に汚染瓦礫が拡散されようとしています。

国の安全基準は本当に信用できるのか?
『基準値内だから安全』と言う言葉とそれに対する思い込みが、本当に正しいことなのかを私たちはしっかり検証する必要があります。

チェルノブイリで起こったことや1940年代から1960年代に行われた大量の核実験によって、世界中でどんなことが起こったのか?

調べると私たちが知らないだけで、低線量被曝による被害は実際には驚くほど深刻です。

核実験が行われたネバタ州と実験場の風下の地域では、癌患者が増え先天性異常を持った子供が産まれる率が増えています。
しかし、この現実を核実験による被害と認めてしまうとアメリカ政府は膨大な賠償金を払わなくてはならなくなるため、現時点では高温高線量による核爆発の一次被爆に関しては認めていますが、残留核物質によって起こる低線量の二次被曝については認めていません。

今回の福島原発事故で拡散した大量の放射能汚染に関して、日本政府が低線量被曝の危険性を意識的に安全であるかのように振れ回る理由は、上記に紹介したアメリカのスタンスを継承しているためです。

福島事故のレベルで健康被害が出た場合、それを国が核汚染のためだと認めると世界中の核保有国でさまざまな補償問題が発生してしまうのです。

この問題は、核実験当時だけでなく湾岸戦争の劣化ウランによる内部被曝の問題にもつながってしまうために、低線量被曝の問題は、IAEA等核関連組織にとっても認めがたい事なのです。



しかし現実は……そんな安全プロパガンダ報道とはまったく違っています。
各地方の議員の人たちはその事をちゃんと知ってください。

大規模廃材処理を引き受ける事で手に入る泡銭に群がるさもしい人間に成り下がらないでください。
また、お涙頂戴の感情論で「東北のため……」なんて、もっともらしい理屈で汚染瓦礫を拡散する政府の愚行をなんとか阻止すべきです。

そう願っていたら、徳島県は偉いね。
↓こんな素晴しい意見を持って、正しい対応をしています。

徳島県/目安箱に寄せられた提言と回答

登録・更新日:2012-03-15

■ご意見
60歳 男性

タイトル:放射線が怖い? いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖
 東北がんばれ!!それってただ言葉だけだったのか?東北の瓦礫は今だ5%しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んで
いるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ!!
 徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え。

■回答
 【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。


 (※3/13に公表しておりました回答文に、配慮に欠ける表現がありましたので、一部訂正して掲載いたします。)


汚染瓦礫の拡散で国民になにか起こっても、国は水俣病の時と同じで何十年間も救済も保障もしないことを私たちは知っておくべきです。
原発事故の直接的な被害者に対しても充分な補償もしないで、東電からの賠償金に対して一時所得として課税しお金を徴収する最低の政府です。

こんな事をやる民主党政権は潰さないとダメだと思います。
次の選挙では野田政権にノーを突きつけましょう。

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2012/03/15 (Thu) なぜ汚染瓦礫を全国にばら撒く必要があるのか?

東北3県のがれき推計量は、約2,247万トン(岩手県約449万トン、宮城県約1,570万トン、福島県約225万トン)なのだそうです。
対して、阪神淡路大震災の時に出た瓦礫は下記の記事のとおり約2,000万トン。
この247万トンの差が有るとはいえ、阪神の時にはほぼ関西地区だけで処理できました。

最終処分 困難な場所確保

神戸新聞 2004/07/18
 一瞬の揺れが高速道路、ビル、家を破壊し、がれきの街に変えた。阪神・淡路大震災で発生した廃棄物量は兵庫県内で二千万トン、うち自治体が処分した住宅・建築物系は千四百五十万トン。処理事業をすべて終えるまでに三年余りかかった。

 早急にがれきを処理し、復興への道を開く必要があり、住民も「少しでも早く」と願った。県は震災直後の二月、一時的に搬入する仮置き場四十五カ所を確保。膨大な廃棄物は県内だけでは処理しきれず、神奈川、埼玉、福岡県まで運んだ。

 当時の担当者、築谷尚嗣・兵庫県環境整備課主幹は「仮置き場は重要。大地震に備え、事前に確保しておく方がいい」と、震災後、他の自治体防災担当者に話してきた。

◇ ◇ ◇
 被災地はがれき運搬のトラックであふれた。二月二十五日、神戸市西区の処分場、布施畑環境センターに、この日だけでトラック四千七百二十九台が搬入した。

 「平常時に比べ、建物解体から出るがれきはかなり容積が大きく、運搬手段もそれを考慮しないといけない。事前の対策計画を立てるべきだ」

 京大環境保全センターの高月紘教授は指摘する。教授ら研究グループは、神戸、西宮市で地震被害を受けた木造家屋からどのくらいの廃棄物が出るかを調査した。

 重量は約三十トン、一般家庭の三十年分の廃棄物だ。重機を使った解体では、かなりかさ張り、二階建て延べ九十六平方メートルの家屋に、四トン車十九台を使ったケースもあった。

 震災の廃棄物リサイクル率は50・1%。高月教授はリサイクル率を上げて処分量を抑制すべきだと強調する。ただ、東南海・南海地震による津波被害については「津波の強い力でめちゃくちゃになり、さらに海水でぬれてしまうと分別収集は困難だ」と懸念する。

<<解体より補修重視に>>
 布施畑処分場や、尼崎沖、泉大津沖のフェニックス埋め立て処分場があったからこそ、阪神・淡路のがれき処理はスムーズに進んだといわれる。しかし、泉大津、尼崎沖はもう満杯。二〇〇一年末から受け入れ始めた神戸沖も埋め立てはすでに17%。四番目の大阪沖処分場を建設中だが、それでもこのペースで推移すれば、「寿命はあと二十年ももたない」という。

 神戸市の震災廃棄物処理にかかわったコンサルタント会社「環境戦略研究所」の井上求社長は「大災害が起きても、ごみをなるべく出さない施策がいる」と訴える。その一つは損壊家屋への補修補助だ。

 震災時の公費解体は復興のペースを早めた半面、住宅のスクラップ化を促してしまった。まだ使えそうな家屋まで廃棄物にした。「大災害による損壊建物の補修に補助を出し、ごみにしないような制度をつくってはどうか」

 廃棄物処理が最終処分場に頼れない時代がそこまで来ている。

その瓦礫が、今回の東日本大震災ではなぜ東日本だけで処理できないのか?
疑問でなりません。

阪神の時も神奈川、埼玉、福岡県への県外処理を委託したようですが、今回の瓦礫が東北各県と関東圏で処理できない理由が、どう考えても思いあたらないのです。

すでに放射能に汚染された東日本での広域処理はいたしかたないとしても、汚染瓦礫を輸送費をかけて全国にばら撒こうとする野田政権の政策には別の意図があると思わざる得ません。

「それはなんなのか?」

私には低線量被曝によってこれから起こる健康被害の地域的偏りを有耶無耶にし、原発事故と国民の健康被害の関係を煙に撒こうとする政府と原発村の悪意に満ちた思惑によるものではないか……?と、思えてなりません。

違うかなぁ?

震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補

2012.03.14 07:00
 東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。
 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県(岩手、宮城、福島)の10数年分の処理量に達する。
 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。
 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。
 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。ある自治体の清掃局担当者が語る。
「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」
 そこに東日本大震災で大量の瓦礫が生まれた。大半は倒壊した家屋の木クズなど可燃ゴミだ。
「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」(同前)
 環境省は震災直後の昨年5月、第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組み、広域処理で全国に輸送する方針を決めて受け入れ先を募集した。すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、なんと沖縄県も受け入れを表明した。
 東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するとなるととんでもない運搬費用がかかる。瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いで、産廃業界は特需に沸いている。
※週刊ポスト2012年3月23日号

どう考えても破綻しかけた国費から予算を上積みし、全国へ拡散する意図をそれ以外に思いつかなのだけど……どうなのでしょう?

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2012/03/15 (Thu) 福島の実態【その政府報道との悲しい乖離】 

米・専門家、福島原発の影響に関して警告

2012年 3月 12日(月曜日) 17:23
アメリカの核の専門家が、「福島原発での事故は、チェルノブイリと同等か、あるいはそれよりも悪い」と警告しました。
アメリカの原子力産業の元幹部であるアーノルド・ガンダーセン氏は、福島とチェルノブイリの原発事故を比較し、「東日本大震災の発生から2日以内に、福島原発事故の影響はチェルノブイリと同等か、あるいはそれよりも悪いことが明白になった」と述べました。
現在、アメリカのエネルギー・コンサルタント会社の上級技師をつとめるこのガンダーセン氏は、「福島の原発事故は、1986年に発生したチェルノブイリの原発事故よりもはるかに深刻なものだ」としています。
さらに、「チェルノブイリでは、事故発生時、およそ7%の能力を占める原子炉1基のみが稼動していたが、福島の事故では、100%の能力を占める3基を含む原子炉が損害を受けた」と語りました。
また、「チェルノブイリの事故から2週間後には放射能漏れは停止したが、福島では1年がたった今も依然として放射能漏れが続いている」と述べました。
この専門家はさらに、「福島原発の周囲の樹木から、大量のセシウム137が検出されたことは、この事故後に出された懸念すべき報道だった。これに加えて、セシウムが河川や太平洋に流れ込み、海洋生物の命を深刻な危険にさらした」としました。
また、「福島の事故については、現在まで何の健康被害も報告されていないが、今後20年以内に、100万人が各種の癌やこの事故を原因とする病気にかかるだろう」と述べました。
この専門家は最後に、「東京の多くの住民は、原発事故は停止し、自分たちは無事だったと考えているが、20年後、東京の住民にこの事故の影響が及ぶだろう」としています。

【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない

2012.03.14
 東京電力福島第1原発から外部に放出される放射性物質は、毎時7000万ベクレルを超えている。今年1月の話である。仮に3・11前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。

 だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。

 とりわけ、それは福島県の2つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。

 「除染元年 うつくしま、福島」

 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。

 福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。

 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」

 米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者はあきれたようにこうつぶやいた。

 先週、福島から東京に戻ったばかりの筆者が、2人の米国人記者に、原発から50キロ以上離れた福島市と郡山市の空間線量の値を伝えたときの反応がこうである。

 また2月、筆者が、郡山市役所前で測った地上1メートルの空間線量の値は毎時1・8マイクロシーベルトを超えた。一方、同じ日「民報」「民友」では、同じ地点での線量が0・6マイクロシーベルトとなっている。

 公の発表と私の測定値が、なぜこうも違うのか。ちなみに私の使っている測定器は日立アロカ製、政府や福島医大の使っているものと同種である。

 「だって、あの発表の数値は、測定前に水で地面を洗って測っているんです。違うのは当然ですよ」

 地元の放送記者が種明かしをする。もはやジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だ。

 「もう、そんなことを指摘する人もいません。いくら言っても放射能がなくなるわけではないですから」

 事実を伝えなくてはならない記者ですら、こうである。現実を直視する者が奇異な目で見られる-。哀しいかな、それが「福島の現実」なのである。

 ■上杉隆(うえすぎ・たかし) メディアカンパニー「NO BORDER」代表、元ジャーナリスト。1968年、福岡県生まれ。テレビ局、衆院議員秘書、米紙東京支局記者などを経て、フリージャーナリストに。政治やメディア、震災・原発事故、ゴルフなどをテーマに活躍した。著書に「官邸崩壊」(新潮社)、共著に「報道災害【原発編】事実を伝えないメディアの大罪」(幻冬舎新書)など。社団法人自由報道協会代表。

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