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2011/11/30 (Wed) 無知な政治家の愚かなる偽善

佐賀県の武雄市の樋渡市長が「東北三県(岩手・宮城・福島)の瓦礫を受け入れる」と発表しました。

この市長は、自分が放射性物質に関するまともな知識が無いと言う自覚がありません。
したがって、自分は善い事をしていると思い込んでいるようです。

国の安全基準を満たしている瓦礫を受け入れるという考えのようですが、この考えが、根本的に間違っています。
本来、原子炉内で作られた人工の放射性物質には危険性は有っても、安全性は無いと言う基本知識が欠落しているのです。

武雄市長“がれき受け入れ”表明

11月28日(月) 20時18分
佐賀県武雄市の樋渡市長は、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島の3県のがれきを受け入れる意向を表明しました。

武雄市の樋渡啓祐市長は、RKBの取材に対し、岩手、宮城、福島の東北3県のがれきを海上輸送し、武雄市の杵藤クリーンセンターで処理する方針を明らかにしました。

●武雄市・樋渡啓祐市長
「あのがれきが、復旧とか復興の最大の妨げなんですよ。見てくれもそうだし、心理的にもそうなんですよね。それを取り除くというのはある意味、日本、我々のでき得る責任の取り方じゃないかと思って、その一端として声を上げていきたいなというふうに思ってます」

杵藤クリーンセンターは、武雄市を含む3市4町でつくる広域市町村圏組合で運営されているため、樋渡市長は、来月6日に開かれる組合の首長会議で、がれきの受け入れを提案するとしています。

受け入れの時期や量は未定ですが、広域市町村圏組合で独自の放射線量の基準を設定し、基準値を下回るがれきだけを早ければ年内にも受け入れる方針です。

樋渡市長は「武雄市に続いて、全国でがれきの受け入れが広まって欲しい」と話しています。


福島原発の事故後、ことさら放射線量の話ばかりが語られていますが、放射能汚染の問題は本来、外的な放射線量の問題より、放射性物質が体内に取り込まれて内部被爆してしまうことによって、癌や白血病、心臓疾患を引き起こしてしまう点に有るのです。

そして、チェルノブイリ後20数年に渡る研究の結果、放射性物質は脳細胞まで破壊する事が判ってきました。
原発ブラブラ病などは最近知られるようになって来ましたが、他にも脳の萎縮や明らかな記憶障害、原因不明の頭痛や倦怠感など、チェルノブイリの放射能汚染地域では過去になかったさまざまな症例が報告されています。

そのさまざまな障害がどれくらいの放射性物質によって発症するのか?
その正確な数値は解っていません。

※小出助教いわく「プルトニウムの場合、100万分の1グラムを吸い込んだら,人間一人が肺がんで死ぬ」とのことです。

現在の日本はすでに大量に汚染されています。
そのために、仕方ないから最低許容範囲を安全基準という言い方で数値化して決めているだけなのです。

その事を樋渡市長はちゃんと理解していません。
はっきり言えばこの人は無知です。

本来、地域住民の健康を最大限に守るべき市長が、勘違いした正義感で偽善運動を始めたようにしか私には見えません。

例えば、受け入れた瓦礫は焼却して焼却灰を地中に埋めるのだと思いますが、セシウムの沸点は641℃です。
しかし、日本の焼却炉は廃棄物処理法施行令で燃焼条件を温度800℃以上とされており、汚染瓦礫を燃やせばセシウムは気化して、焼却フィルターをすり抜け、大気中に拡散してセシウムが広範囲に降り注ぎます。

武雄市の焼却炉はそういった問題に適切な対策をとってあるのでしょうか?

さらに付け加えれば、福島や茨城よりは遥かに汚染の少ない東京でさえ、一般の焼却ゴミを燃やすだけで、キロ当たり8000ベクレルの放射能灰が毎月数千トン単位で膨れ上がり、その最終処分に苦慮している状態なのです。

そのような汚染灰を武雄市は、どこにどう処分するつもりなのでしょう?

福島民友
[福島民放]
福島の地元紙福島民友は、福島県内のがれきの総量は、浜通り沿岸部を中心に約220万トンで、県内の最終処分場の埋め立て残余容量が約450万トンあることなどを踏まえ、
「県内施設で処分できる」
とする県産業廃棄物課のコメントを伝えています。
県内で最終処分が可能などころか、他県の放射性ガレキの一部を受け入れる余裕さえあるのです。

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東日本に大切な家族が居て、それでも小さい子供の未来を考えて西日本に避難している人間として言わせてもらえば、せっかく大規模汚染を免れている九州の大地を意図的に汚すなんて愚かとしか言いようがありません。

私たち日本の国民が安心して口に出来る食べ物は今や西日本にしかないのです。
それを勘違いした正義感で、台無しにするなんて愚かの極みです。

東京都が瓦礫を受け入れるのは、すでに大量に汚染されている土地ですし、今まで福島原発の恩恵にあずかって来た事を考えれば、ある程度仕方ないことかもしれません。

しかし、九州は違いますよね?

今、九州をはじめ西日本の各県に住む人たちが優先すべきなのは、放射能汚染を最小限にとどめ、出来るだけ安全な水と食料を全国に供給すること。
そして、未来を生きる子供たちのために健やかに暮らせる土地を維持することだと思います。

文科省、汚染地図

私たち親の世代は、これから未来を生きる子供たちの事を本当に考え、それでも国内で育てたいと決めたのなら、熊本県や鹿児島県、佐賀県、そして福岡県に避難すべきでしょう。

日本で最も福島原発の放射能汚染を免れたこれらの土地を、勘違いした市長の粗末な正義感で汚してしまう愚行を九州の人たちは阻止すべきです。

一度汚してしまえば、もう二度と元には戻らない・・・。

放射能汚染とはそういうものです。

繰り返しになりますが、西日本が東日本を応援できる最善の方法は、皆で被曝することではありません。
皆が安心して口にできる食料を供給し、避難できる土地を維持する・・・それが最大の応援です。

九州の皆さんは、汚染瓦礫ではなく、東日本の子供たちを受け入れて下さい。
そして行政機関の皆さんは、そのために必要な仕組みづくりを考えてください。

お願いします。

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2011/11/29 (Tue) 廃炉案を強く支持します!!

不良高速増殖炉『もんじゅ』の廃炉案に続き、九電の玄海一号機の廃炉案も正式に議論されるようです。
私は両方の廃炉案を強く支持します。

<玄海原発1号機>専門家「廃炉を」 保安院小会合で検討へ

毎日新聞 11月29日(火)19時19分配信
 経済産業省原子力安全・保安院が29日に開いた原発の老朽化(高経年化)対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。

【どうなっている玄海原発】老朽化は未知の領域に

 75年に運転が開始された玄海1号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化(ぜいか)」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。

 同1号機は来月1日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年3月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。

 この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海1号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】

もんじゅ:存廃、政府方針しっかり 西川知事が強調--エネルギー会議 /福井

毎日新聞 11月28日(月)15時31分配信
 高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)について、細野豪志・原発事故担当相が廃炉を含めて検討する考えを示したことを受け、27日に同市であったエネルギー研究開発拠点化推進会議に参加した西川一誠知事は「政府がしっかりした方針を出す必要がある」と述べた。文部科学省の藤木完治研究開発局長ら他の参加者も存廃には言及せず、いずれも慎重な姿勢を示した。
 西川知事は敦賀市内で記者団に、「核燃料サイクルやエネルギーの基本的な政策は、今議論を進めているが、早急にしっかりした政府の方針を出す必要がある」と強調。細野原発相の発言については「どなたがどう言ったかはともかく、これ(政府の方針)が基本になって原発の安全とか防災とかいろんなことが出てくる。多方面の議論をして、しかるべき方針をというのが、大臣の真意と理解している」と述べた。
 もんじゅが必要か問われた知事は「(そういう)単純な話ではなく、核燃料サイクル全体をどのように考えるか、しっかり考える必要がある」と述べた。
 藤木局長は「高速増殖炉開発は、資源が少ないわが国で長期的なエネルギーの安定供給、地球温暖化対策を同時に達成するものだ。さまざまな場で、意義や開発の状況を発信していきたい」と従来の主張を繰り返した。
 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長ももんじゅの必要性を問われ、「(存廃の)二者択一のような議論だ。福島の事故があった中で、二者択一は難しいと思う。もんじゅの役割は、基本的なところは変わらないが、可能な範囲で柔軟に考えていくべきだ」と述べた。【安藤大介】

11月28日朝刊
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水野:
もんじゅは停止していても維持費が年間200数十億円かかる?

小出:
もんじゅというか、高速増殖炉は、
原子炉を冷却するための冷却材として水が使えないのです。
物理学的な宿命があって、「もんじゅ」の場合はナトリウムという物質を使っているのですが、
ナトリウムは70度よりももっと冷たくなってしまうと固体になってしまうのです。
そうすると、ポンプで流すこともできませんし、冷やすこともできないし、
個体になってしまうと体積が変わってしまいますので、
原子炉の構造自身が壊れてしまうという事になりますので、
もう、四六時中、温め続けなければいけない。
そのために、「もんじゅ」はもともとは発電のための原子炉なんですけれども、
自分では発電できませんし、温めるためには電熱器がいるということで、
膨大な電気を使いながら、ただただ、ナトリウムを温めるという仕事をずっとしてきました。
「もんじゅ」という原子炉はもともと燃料がプルトニウムという物質なんですね。
プルトニウムという物資は人類が遭遇したうちで、「最悪な毒物」と言われるほど危険な毒物でして、
100万分の1グラムを吸い込んだら,人間一人が肺がんで死ぬという程の毒物なのです。
それを何10トンも原子炉の中に入れて動かすというのが「もんじゅ」という原子炉です。
皆さん考えていただきたいのですが、
家庭で14年間も使わないで置いておいた電気製品を、
もう一度使おうという気が起きるでしょうか?

だいたい、この問題の最終決定は、通販生活のCMじゃないけど政治家や電力会社が決める問題じゃないわよね。
行政機関も、電力会社も、司法さえも、被害を受けた国民を守らないこの国で、こんな大事な問題を責任を取らない人間たちが決めるなんて言語道断だと思うのですが・・・皆さんはどう思いますか?

プロメテウスの罠・無主物の責任①

朝日新聞11月24日
無主物の責任① だれのものでもない

放射能は誰のものか。
この夏、それが裁判所で争われた。

8月、福島第一原発から訳45キロ離れた二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」が
東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
ー事故の後ゴルフコースからは毎時2~3μシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、
 営業に障害が出ている。
 責任者の東電が除染をすべきである。

対する東電は、こう主張した。
ー原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任を持たない。

答弁書で東電は放射性物質を
「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。

無主物とは、ただよう霧や海で泳ぐ魚のように、誰の物でもない、という意味だ。
つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。
したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

さらに答弁は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、すでにその放射性物質はゴルフ場の土地に符合しているはずである。
つまり、債務者(東電)が放射性物質を所有しているわけではない」

飛び散ってしまった放射性物質はもう他人の土地にくっついたのだから、自分たちの物ではない。
そんな主張だ。

決定は10月31日に下された。
裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。

ゴルフ場の代表取締役、山根勉(61)は、東電の「無主物」という言葉に腹がおさまらない。
「そんな理屈が世間で通りますか。無責任きわまりない。従業員は全員耳を疑いました」

7月に開催予定だった「福島オープンゴルフ」の予選会もなくなってしまった。
通常は年間三万人のお客さんでにぎわっているはずだった。
地元の従業員17人全員も9月いっぱいで退職してもらった。
「東北地方でも3本の指に入るコースと言われているんです。本当に悔しい。
除染さえしてもらえばいつでも営業できるのに」

東電は「個別の事案には回答できない」(広報部)と取材に応じていない。(前田基行)

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2011/11/29 (Tue) このCM放送を断った理由が知りたいよね

通販生活のスタンスは至極正しいと思うんだけど、このCMをテレ朝が放送拒否した真意はなんだったんでしょうね?

そこに日本のTV局の基本スタンスが有る気がします。
そして、それが私たち多くの国民にとって政府やTV局の報道を信用できないと感じる根源が有ると思うんだけど・・・。


各テレビ局が放送拒否? 放送されなかった『通販生活秋冬号』のCM「原発国民投票」の真相に迫る

ロケットニュース24 2011年11月29日
― 原発、いつ、やめるのか、それともいつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも役所でも政治家でもなくて、私たち国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、『原発国民投票』―

名優、大滝秀治さんのナレーションが自然と心に沁みてくる、シンプルな映像が印象的な、『通販生活秋冬号』(株式会社カタログハウス)のCMが今、話題を集めています。

原発事故後、原発を肯定するわけでも否定するわけでもなく、「国民が決めることだ」という確固たる意志表示を大きく示した企業は、ほかに類をみません。現在、ツイッター上などで囁かれている「テレビ局各局に放送を断られたらしい」という噂の真偽も含めて、話題のCMについて、カタログハウスの広報の方に直接聞いてみることにしました。
 
Q―― 現在ツイッター上などで『原発国民投票』を訴えるCMの放送を、テレビ局各社に断られたと噂になっていますが、それは事実なのでしょうか。
A―― それは、事実である部分と、そうでない部分があります。まずそうでない部分というのは、我が社のテレビCMは元々テレビ朝日でしか流しておりませんでした。というわけで、断られたのは、テレビ朝日だけ、ということになります。事実、という点では、放送を断られたということに関してだけは、事実です。
 
Q―― では、このCMはいつごろ先方に断られたのでしょうか。また、その際は断られると思っていましたか。
A―― まず、いつ頃ということに関しては、この秋冬号(原発国民投票を訴えている号)の書店発売が11月15日だったため、それに合わせて話を進めていたところ、先月末に断られたという経緯です。それにもちろん、CMを製作する段階では断られるということを前提にはしておりません。
 
Q―― では、断られたことをどう捉えましたか。
A―― 考査の基準は各社それぞれですので、理由はテレビ朝日に直接聞いていただくのが筋だと思います。
 
Q―― それでは今回、『原発国民投票』と大きなテーマを掲げることになった、その経緯をお聞かせください。
A―― そもそも「通販生活」では、チェルノブイリの原発事故をきっかけに反原発の編集方針でやってきました。子供の命やふるさとの喪失。それらはすべて、ほかの誰でもなく、国民自身に関わってくることなのです。だから、その第一歩となる国民投票に向けて進めるよう、皆さんに広く訴えようと今回の号の第一特集にいたりました。
 
カタログハウスのような有名企業がこのような声を挙げたことは、非常に意義のあることだと思います。CMには、誠実さと良識、そして真っ当な民主主義を感じずにはいられません。
 
Q―― ちなみに、秋冬号が発売されてから、カタログの売上や反響はどうでしょう。
A―― 現在、前年と比べて売り上げは良い方ですが、これが特集記事と関連しているのかというと、わかりません。皆さんが考えるきっかけを持ってくれることを願っています。
 
丁寧に、そして誠実に質問に答えて頂いて感激しました。カタログハウスさん、本当にありがとうございました。テレビで放送できなくなったCMは、現在カタログハウスのホームページ上にちゃんと掲載されているので、ぜひホームページにアクセスしてみてくださいね。

そしてあなたも、国民全体の問題である『原発国民投票』について考えてみてください。あなたの意見を形にするため、国民全体としての意思を示すため、今こそ動くときなのではないでしょうか。

寄稿:Pouch

参考元:通販生活


追記:11/30[00:36]
テレ朝が支離滅裂な言い訳してますね。
私は下のきっこさんの意見に同意です。

「通販生活」のCM拒否問題、テレ朝が「ふさわしくない」と説明

きっこのブログ
「通販生活」の「原発国民投票」のCMが各テレビ局から放送を拒否された問題で、テレビ朝日が理由を説明しました。

記事によると、テレビ朝日の早河洋社長が「意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準がある」ことから「ふさわしくないと判断した」と説明したようです。

しかし、このCMは、原発を推進しろとも脱原発をしろとも言っておらず、「国民1人1人が決めるべきだ」と言っているのです。どちらかに偏った主張をしているのなら「意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める」という放送基準に抵触するでしょうが、このCMは中立なのですから抵触していません。

さらに言わせてもらえば、各電力会社による「原発推進」「原発賛美」のCMは、これまでに幾度となく放送されて来ました。「意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める」という放送基準があるのなら、こう言った電力会社のCMこそが放送基準に抵触しているのでは?と思います。

早河社長の説明は、説得力ゼロ。
仮にもテレビ局のトップが、こんな子供騙しの説明をするなんて、聞いているほうが恥ずかしくなってしまいます。

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2011/11/28 (Mon) 吉田所長が入院・・・。・゚・(ノД`)・゚・。心配です。

福島第一原発事故で、おそらく最も日本国民のために体を張って責任をまっとうされた方だと思える吉田所長さんが病気療養のため入院されたようです。
病気が放射線被曝によるものでないことを願いますが、病状はプライバシーに関わることなので公表しないようです。

東電各セクションの責任者中で、唯一尊敬できると思える人だっただけに本当に病気の全快を願うばかりです。

福島第1原発の吉田所長が入院、退任へ

産経新聞 11月28日(月)15時36分配信
 東京電力は28日、福島第1原子力発電所で事故当初から陣頭指揮をとってきた吉田昌郎所長(56)が病気療養のため入院したことを明らかにした。東電は同日の取締役会で、吉田氏を所長から外し、原子力・立地本部付けとする役員人事を決定。医師からは放射線被曝との因果関係は指摘されていないという。

 後任所長に、同本部の原子力運営管理部、高橋毅(たけし)部長(54)をあてる人事を決めた。発令は12月1日付。

 吉田氏は同日、所員や作業員に向けに「おわびしないといけないことがある」としたうえで、「先日検診で病気が見つかり、医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました」とのメッセージを寄せた。

 東電によると、検診は年に1回の定期的な物で「すぐに日常業務に支障がでるものではないが、詳しい病状はプライバシーのため言えない」としている。

先週、事故原発の作業員の三分の一を削減するなんて計画を東電が発表したと聞いて心配していた矢先だっただけに、今後福島第一原発はいったいどうなっていくのでしょうか?

原発作業員削減を計画
東電1000人規模 事故収束に逆行 田村議員告発

2011年11月22日(火)
 日本共産党の田村智子議員は21日の参院予算委員会で、東京電力福島原発事故の収束作業に携わる労働者を12月から1000人も削減する計画を明らかにし、「一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する」と追及しました。

経産相 “責任を厳しく追及”
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(写真)質問する田村智子議員=21日、参院予算委員会
 野田佳彦首相は「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答えました。

 東電の計画は、12月に1日約3000人の作業員を2000人に削減するもの。関連企業が人員削減に乗り出し、熟練労働者が減らされています。

 田村氏は、日立の現地所長が「東電の予算がないから12月から作業員を半分に減らす」と言って、日立系列で300人から70人に削減すると通告したという下請け会社の告発を紹介。「本格的な事故の収束はこれからだ。日立はまさにその中枢に関わる作業をしているはずだ。許していいのか」とただしました。

 細野豪志担当相は削減計画について「初めて聞いたので確認したい」とし、「作業が滞ることがあってはならない」と答えました。

 田村氏は「工具も足りないのでドライバー1本さえ取り合いになっている」など、物品まで削られている実態を示し、東電の無責任な姿勢を批判。

 その上で、労働者の被ばく線量をできるだけ低く抑え、適切な休養を保障することは不可欠であり、3分の1も減らすなど到底許されないと強調しました。

 枝野幸男経産相は「必要で能力の高い人をやめさせるようなことがあれば責任を厳しく追及する」と答えました。

 田村氏は、東電に直接、削減計画を確認していたのに、予算委員会開会直前に説明を翻したことをあげ、「まったく信用できない。厳しく監督・指導すべきだ」とのべました。

11月21日の参院予算委員会  田村智子議員
原発作業員削減を計画



田村議員の質問に対する、野田首相の答弁は上の映像でしっかり見てみてください。

当たり障りない答弁で、田村議員の質問を煙に巻く総理のその姿からは、とても事故を収束させようとする強い意志はまったく感じられません。

予算がないから人員削減・・・でも、東電社員は冬のボーナスしっかりもらう。
それを許す政府と行政機関。

金が無いから下請けの人員削減して、電気料金値上げと増税で社員と行政責任者の給与は確保・・・て、おかしくないですか?・・・総理?
吉田所長や原発作業員の皆さんへはボーナス出してもいいと思うけど、本社で偉そうに指示だけして何の責任も取っていない人たちにボーナス出すのって、納得できないです。

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2011/11/24 (Thu) 日本の行政関係者に良心はあるの?

ギリシャやイタリアが財政破綻しかけていて、ヨーロッパ発のユーロ危機が世界経済を脅かしています。
この経済の危機的状況は、まともに働きもしないで国民からの税金を当然のように吸い上げ、足らなかったら国債という借金をしてでも自分たちの既得権と利益をむさぼる性悪な公務員の増加が原因となっているようです。

日本の経済が破綻しかけている原因も同様なのだと思います。

原子力政策の失態も、年金システムの崩壊も、膨らみ続ける国の借金の根本的な解決が出来ないことも、勘違いしている公務員の基本体質に起因しているように感じます。

どっち見て仕事してんだ!福島に出向の総務官僚(副知事 副市長)

ゲンダイネット(2011年11月24日10時00分)
 原発事故による放射能汚染が深刻な福島県で、出向中の総務官僚に対して医療や農業の関係者がカンカンになっている。

 福島原発から北東約20~30キロに位置する南相馬市。震災後、医師や看護師の離職が進み、公立病院でも非常勤の医師をやりくりしながら辛うじて運営を続けている。そんな「医療崩壊」寸前の現場で広がっているのが、村田崇副市長(37)の「解任」を求める声だ。

 村田副市長は旧自治省(現総務省)出身で、内閣府の防災担当、長崎県の財政課長などを歴任。今年4月に現職に就き、任期は15年4月まで。就任後の新聞のインタビューで「(南相馬)市民は被災状態が続いていて、まだ前を向けない状態。心の底から悩んでいる」と語っていた。てっきり、被災者の生活再建のため、走り回っているのかと思ったら、てんで違った。

「南相馬市では今夏、小中学生らの内部被曝(ひばく)の調査を行い、微量ですが、大半の子どもが被曝している実態が判明しました。それを医療機関が報道発表したところ、村田副市長は発表や関連発言が『守秘義務違反』と関係者を“恫喝(どうかつ)”したのです。住民が最も不安を感じている内部被曝の状況説明のどこが守秘義務違反なのでしょうか。食品の放射能検査の話にキレたこともある。ある医療関係者が、無償協力の食品検査に対する市の姿勢を尋ねたところ、怒りだした。県が主体で健康、食品調査をしているのだから、『余計なことはやるな』という姿勢なのでしょう。県のメンツばかり気にしているのです」(市政事情通)

 村田副市長が県のメンツを立てようとするのには理由がある。同じ総務省出身の内堀雅雄副知事(47)がいるからだ。先輩の顔にドロを塗るような市民の言動は許せないというわけだろう。

「この内堀副知事に対しては、コメ農家が怒り心頭です。もともと県で原子力政策を担当してきた内堀副知事は、安易な県の『安全宣言』に異論を唱えなかった。コメ農家は、国や県のセシウム汚染調査に対し『調べる地点が少ない』『ホットスポット地域は全袋調査が必要』などと厳格化を訴えてきた。もし『安全宣言』後に汚染米が見つかれば信用はガタ落ちになり、コメ農家は壊滅的な影響を受けるからです。しかし、県は無視した。今回、福島市大波地区で基準超えの汚染米が見つかったことで、恐れていたことが現実になってしまいました」(農業関係者)

 地方出向中の霞が関官僚は任期を「事なかれ」で過ごすことしか頭にない。福島県民はつくづく踏んだり蹴ったりである。

そして、その公務員たちの無法を黙認している政治家たち。

その政治家を選んでいる国民。

今月の福島県議選では、結局『原発推進』の現職議員が当選したようで『従来型の中央諸官庁とのパイプ重視』に成ったようです。

【福島選挙】原発周辺の住民複雑 従来型の「パイプ重視」

産経新聞 11月21日(月)2時9分配信
 約14万人が県内外で避難生活を送る異例の状況で行われた福島県議選。候補者の訴えは、震災と原発事故からの復興策に集中した。しかし、雇用面や財政面で原発に多くを依存してきた原発周辺の地域には“脱原発ムード”に複雑な思いを抱える人も多く、復興の一歩となる選挙は「実績や国・県とのパイプを重視した」従来型になったようだ。

 南相馬・飯舘選挙区(定数2)は、南相馬市の一部が「警戒区域」に、飯舘村全域が「計画的避難区域」に指定された。

 警戒区域内に自宅があり、支持者の大半が避難生活を送っている無所属新人の高野光二さん(59)は、子供を持つ世帯が安心して避難先から戻れる「子育て世帯専用復興住宅」の建設や原発事故の賠償充実、医療再生などを政策の中心に据えた。ただ、ライバル陣営も似たような訴えを展開。政策の明確な違いは見えにくい選挙戦となったが、午後9時前、当選確実の一報が流れると、「苦しい避難生活を送る地元有権者が押し上げてくれたためだと思う」と声を詰まらせた。

 原発推進の立場をとってきた現職候補は、原発との向き合い方に頭を悩ませた。

 原発周辺の双葉郡選挙区(定数2)で2議席目を確保した民主現職の坂本栄司さん(56)は、県議会が10月に県内の全原発の廃炉を求める請願を採択した際、採択に加わらず席を立った。「(採択退席は)足を引っ張る要素にはなったが、避難している方々は生活優先で、廃炉への方向性を早く出してほしいとは思っていなかったと思う」と振り返った。

 複雑な思いは有権者も同じだ。広野町の元理髪店店主、二瓶忠夫さん(81)は仮設住宅で避難生活を送るが「うちも原発で成り立ってきた部分もあるから」と、原発を推進してきた現職に投票したという。

 「まずは住める土地を確保してくれる人だ」と話すのは南相馬市の無職、浜野洋一さん(70)。自宅を津波で流された上、自宅の土地は原発から20キロ圏内。地域単位の集団移住が希望だが、具体的な道筋が示されていないことが不安という。

 「みんな立派なことを言っているが、当選後に実行できるかは分からない。県や国とのパイプの太さを考え、自民の現職に投票した」。浜野さんはそう話した。(小野田雄一、荒船清太)

子育て世代の若い世代が避難しちゃった後。

老人たち向けに、候補者の大半は異口同音に「早く福島に帰れるように努力する」だとか「東電にしっかり賠償させる」だとか言っていたようです。

若いお母さんたち世代が残っていれば、「皆さんを出来るだけ安全な土地に避難させます」「そのために国や他県、東京電力との交渉を一生懸命やっていきます」そう言ってくれる人に投票したでしょうにね。

これからの福島は、汚染されても先祖代々の土地にしがみ付き、土着することに喜びを見出す老人たちと、病気や障害を抱え、その健康被害補償で生きていくような、そんな後ろ向きな人々の住む場所になっていくのでしょうか?

福島県で出産数が激減 避難して出産か

産経新聞 2011/11/17 17:26
 今年4~6月の出産数は福島県で激減したほか首都圏でも減少、北日本や西日本では増加したことが、日本産婦人科医会の調査で17日までに分かった。福島第1原発事故で広範囲に拡散した放射性物質から新生児を守ろうと避難して出産したとみられる。3カ月で減少した出産数は福島県で約千件、東京、千葉、神奈川の3都県で計2千件と推定。同会は「原発事故の影響の甚大さを示すもの」としている。

 出産を扱う全国の病院に今春アンケートを郵送し、約750の病院(回答率67%)が答えた。4~6月の1病院当たりの平均出産数は昨年同期と比べ、福島県は25%減少、岩手はほぼ同じで、宮城県は6%増えた。福島県の減少幅は全国で飛び抜け、原発事故の影響を反映。関東地方でも広く出産数が減少した。福島県からの避難者が多い埼玉県だけは、出産が増えた。

原発を推進してきた行政と電力会社の罪はあまりに重く。
それを罰することもしない司法の罪もまた重いと感じます。

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2011/11/17 (Thu) 信用されない行政機関

石原都知事が『瓦礫受け入れ反対』の電話やメールをした人たちに「黙れ!」と言いました。
「力が有る所が手伝わなくてどうする」「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」等々、都の会見で自論を展開されていました。

でも、原発事故後、国をはじめ各地域の行政機関や電力会社の発表がことごとく嘘だったり、隠蔽ていいることが後からバレたりしているわけです。
その結果、私たち国民の多くが行政機関のやっていることも、発表も信用できなくなっているのです。

だから、少しでも危険性のありそうな事には反対するのです。

国も行政機関も勝手に税金は持っていくくせに、その使い道は役人本位で問題が起こっても誰も責任を取らないし、まともな保障もしない。

それが解ってしまっているのです。

横浜市の汚染牛肉の問題も、福島の米の安全宣言も、行政発表は安全なのに、市民が自主的に検査を行なうと基準値を超えていたりします。

都市部のプルトニウム検出だって市民グループの調査で発見されるし、「安全だ!」「ただちに影響はない!」と発表される内容はそのほとんどが何の根拠もない証拠がボロボロ、ボロボロ出てきます。

さらに「黙れ!」と言った都知事の率いる東京都の瓦礫処理は東電の子会社に税金を使って丸投げしていたり。

東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都1億円、東電140億円

02:08 11/15 2011
 東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる!」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5%出資する子会社「東京臨界リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。

原発事故で汚染された住民が仕方なく自己負担で除線作業をしているのに、原発建設に関わって利権を得ていた大手ゼネコンには税金を使って除線作業の委託をしたり。

除染モデル事業 委託先が決まる

2011年11月08日
 日本原子力研究開発機構(JAEA)は7日、警戒区域などの避難区域で国が進める除染モデル事業を委託する企業グループの選定結果を発表した。今後、市町村との協議で具体的な除染場所を決め、費用や方法について各企業と契約。年内にも事業を開始する。
 大手建設会社など12の企業グループから応募があり、三つの除染地域ごとに選定された。選ばれたのは、南相馬市、浪江町、飯舘村などの地域が大成建設を代表とする6社。田村市、双葉町、富岡町などの地域は鹿島などが代表の14社のグループ、大熊町、楢葉町、広野町などの地域は大林組を代表とする5社のグループに決まった。
 JAEAでは、モデル事業を予定する12市町村での除染作業を委託するため、企業グループの公募を10月に始め、大学や研究機関の専門家からなる審査委員会が事業に適した委託先の選定作業を進めていた。

税金から給与をもらっている役人ばかりが住宅も保険もやたら優遇されていたり。

知れば知るほど、この国の仕組みが嫌になっちゃいます。

結局、利権に群がった人が得をして、自立して誠実に生きている人間が馬鹿を見るのなら、日本の国民は皆、小ズルく目先の利益をせつな的に追うように成っちゃうわよね。

都知事の「日本人がダメになった」発言に対して、個人的には、そうなるような利権構造を作っちゃっている行政の長の責任だって、たぶんに有るように思います。

東電の大株主である東京都の知事なんだから、都民に「黙れ!」と言う前に、あの会社の経営責任をちゃんと取らせたらどうなんでしょう?

そして、本来必要なかった放射能対策を都民の税金で行なわざる得ないのなら、その費用分を東電の施設から現物徴収して、東京都が都営の電力会社『東京都営電力』を立ち上げて私たちが東電以外から電気を自由に買える環境を作って欲しいです。

私たち都民の多くは、もう東電からは電気を買いたくないと思っています。

不誠実な電力会社、不誠実な行政機関、「黙れ!」と言う前にやるべきことが都知事にはもっと有ると思うのですが・・・?

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2011/11/07 (Mon) 何をどこまで信じるのか?

原発事故後、繰り返される明らかな情報操作。
私たちには、その情報に接した時の違和感とその数ヶ月後に明かされる事実によって、政府発表やマスコミの報道を鵜呑みにしてはいけないと言うバイアスが掛かってしまっているように思います。

『まず政府発表は疑って掛かるべき』『TVの楽観的な報道はほとんど嘘である』そんな感じです。
そんなうがった見方が、結果的に自分たちの身を守ることにつながっている。
それが悲しい現実であるように感じます。

被災地がれき 東京で処理始まる

NHK 11月3日 12時13分
東日本大震災で出たがれきの一部を被災地以外で処理するため、岩手県宮古市から運び出されたがれきが3日朝、東京に到着しました。都内の処理業者の施設では、埋め立てに備えてがれきを細かく砕くなどの作業が始まりました。
宮古市から運び出されたがれきを積んだ貨物列車は、2日夜、盛岡市を出発し、3日午前7時すぎに東京・品川区の貨物ターミナル駅に到着しました。コンテナに入ったがれきは近くの処理業者の施設に運ばれ、業者が木くずやガラスなどを燃えるものと燃えないものとに分別したり、細かく砕いたりしていました。また、がれきを鉛の箱の中に入れた状態で放射線量の測定が行われ、東京都が決めた目安の1時間当たり0.01マイクロシーベルトを大きく下回っていることを確認しました。がれきのうち燃えるものは今月6日以降に焼却されて、その後、東京港の埋め立て地に埋め立てられ、燃えないがれきもそれ以降、同じ埋め立て地に埋め立てられます。東日本大震災で出たがれきが被災地だけでは処理しきれないなか、東北地方以外でがれきを受け入れるのは東京都が初めてで、都は平成26年3月までに被災地から合わせて50万トンのがれきを受け入れることにしています。東京都一般廃棄物対策課の今井正美課長は「一歩ずつ着実に処理を進めるが、懸念の声もあるので、放射線量の測定結果を公表するなどして丁寧に説明していきたい」と話していました。
マルクールの核廃棄物処理工場

上のNHKニュースでは1時間あたり0.01マイクロシーベルトを大きく下回っていると言っていますが、映像に映っている放射線検知器の数値は0.2~0.3マイクロシーベルトの間に針が振れています。
この数値は、瓦礫を鉛の箱に入れた状態で密封して計測した物です。

すなわち周囲の空間線量の影響を受けない、純粋な瓦礫内に有る放射性物質からの放射線を検知したものです。
東京都が受け入れた瓦礫は、都が決めた安全基準を大きく上回っていることになると思うのですが、なぜNHKニュースはこんな見え見えの嘘を垂れ流すのでしょう?

映像と重ねることで『行政の発表が嘘である』と視聴者に気づいて欲しいと願う、報道人としての最後の抵抗なのでしょうか?
嘘発表だと解っていても立場上、発表をそのまま流さざるえないマスコミ関係者のわずかな良心がこんな形のニュースになっているように感じるのは、私だけですか?

東京都に放射能瓦礫の受け入れ反対の電話をしました。
対応してくださった職員の方は、「私も反対です。でも皆さんが選んだ都知事と都議会議員が受け入れを決めたのです。私たちはその決定に従うしかありません」と言われました。

そうなのです。
選挙で都民が石原さんを都知事に選んだのです。
そして、その人の決定によって安全報道が垂れ流されています。
瓦礫は汚染されている。
でも、安全だから焼却して東京湾に埋め立てるのです。
そして、東京はさらに汚染されていきます。

TBSのニュースではもっとはっきり放射線の数値μSv/hの文字が読み取れます。


そして、汚染された福島県の子供たちの体には変調が出ています。
↓下の記事では、屋外活動が出来ないためのストレス・・・なんて言い方をしていますが、それだけでは無いように思います。
福島の子供たちの甲状腺に異常が出ている事はすでに発表されています。
甲状腺ホルモンの異常は成長障害を引き起こすのです。

園児の体重の増え方 4分の1に

NHK 11月7日 19時40分
福島県郡山市の幼稚園児240人余りについて、ことし6月までの1年間の体重の増え方を調べたところ、去年の同じ年齢層の4分の1程度にとどまっていたことが分かり、調査した小児科医は「原発事故で外遊びができず、食事の量が減るなどしたのではないか」として、追跡調査の必要性を指摘しています。
郡山市の小児科医、菊池信太郎医師は、市内の2つの幼稚園の4歳児と5歳児のクラスに通う245人の体重の増え方を調べました。その結果、ことし6月までの1年間に増加した体重は平均で0.81キロで、去年、同じ年齢層で測定した増加幅、平均3.1キロの26%にとどまったことが分かりました。このうち、5歳児クラスの体重増加の平均は0.84キロで、厚生労働省が去年、全国で行った発育調査の平均の1.8キロを大きく下回っていました。菊池医師によりますと、調査は原発事故の3か月後のものですが、幼稚園でも家庭でも外遊びができない状況が続き、ほかに要因が見当たらないことから、事故が影響して、体重の増加幅の減少につながった可能性があるということです。菊池医師は「外遊びができずに運動量が減り、食欲がわかなくなって食事の量が減ったり、我慢を強いられる生活にストレスを感じ、成長ホルモンの分泌に変化が起きたりしたのではないか。一時的なものであれば回復すると考えられるが、成長の停滞が長引かないよう、追跡調査を行って対策を講じるべきだ」と指摘しています…


20111106 母親たちの選択 放射線に引き裂かれた... 投稿者 PMG5
子供の尿からセシウムも検出されていますし、なんにしてもこんな汚染地域に子供たちを留まらせることは望ましくありません。

それが解っているのに、なぜ行政機関はちゃんと対応をせずに、ことさら偽りの安全を流布するのでしょう?

それに加担するマスメディア・・・そして若者を中心に多くの国民が犠牲になっていく・・・。
これって、先の戦争で日本が歩んだ流れと驚くほど酷似していませんか?

『一億総玉砕!』『皆が苦しみを分ち合っている時に、それに反発する人間は非国民!』
今回の原発事故でも、それで良いのですか?
東日本を応援するために『汚染瓦礫は汚染されていないから、全国の自治体で受け入れるべきだ!』『基準値以内で汚染野菜や肉、汚染食材も安全だから積極的に買え!』なんて、大本営の発表はいつの時代も嘘ばかり。

もう、いい加減に日本の国民はこの事実を学習した方がよいです。
そして、次の選挙では真剣にまともな候補者を選んで国政の場に送り出しましょう。

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2011/11/02 (Wed) これでも本当に原発安全ですか?

原発検査:原案「丸写し」 揺らぐ安全への信頼性

毎日新聞 2011年11月2日 2時30分(最終更新 11月2日 2時41分)
 事故や不祥事のたびに強化の必要性が叫ばれてきた原子力関連施設の検査。原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が事業者に検査内容の原案を作成させ、それを丸写ししている問題は、安全規制の砦(とりで)を揺るがす深刻な事態だ。検査態勢が充実しているとされる米国と比較すれば改善すべき点は多い。【川辺康広、酒造唯】

 ◇米は抜き打ちが当然 問題見抜く視点
 「国の検査なのだから、骨身を惜しまず内容を自分で決めなければならない」。事業者作成の原案と、機構が検査に用いる「要領書」。うり二つの文書を前に、西脇由弘・東大大学院客員教授(原子力国際専攻)の口調は厳しい。

 西脇教授は旧通産省に勤務していた91年9月~93年6月、米原子力規制委員会(NRC)に出向。うち半年間はアトランタで原発検査を担当し、日本との手法や考え方の違いを目の当たりにした。

 NRCの検査官は、検査時期や対象を自ら選び、原則無通告で抜き打ち検査する。施設内のLAN(構内情報通信網)に自分のパソコンをつなぎ、社員が下請け会社と交わしたメールまで入手する。必要があれば検査機器を持ち込み、機器の劣化具合を調べることもある。事業者が都合のいい書類しか提出しない可能性があるためだ。西脇教授は「検査官が自分で資料の原本に当たり、施設の問題点や法令違反を見抜こうとする姿勢に驚かされた」と言う。

 検査報告書をまとめる前には、指摘した部分について事業者側と激論を戦わす。検査官の主張が通ることが多いが、そのやり取りは文書で公開され、報告書は平易な言葉で作成されるという。

 日本では事業者がまず検査を実施し、検査官はその検査が正しいかどうか、ほぼ同じ手法や手順でチェックする。「事業者が作成した原案通りに要領書を作成しても問題がない」と機構が主張するのはこのためだ。検査期間は事前に通知され、開始日には電力会社やプラントメーカーの作業員らが大挙して検査官を出迎える。

 03年からは「抜き打ち」と称する検査もしているが、検査期間中に予告外の分野の検査を実施するだけだ。

 米国は事業者との付き合いに厳格だ。検査では割り勘でも一緒の食事は許されず、コーヒーも1杯飲むたびに代金を払う。日本では検査前、事業所内で割り勘で食事をともにすることも珍しくない。

 西脇教授は通産省時代、原発検査で機器が作動しないトラブルを確認した。「メンテナンス記録を見せるよう求めると、作業員が『必ず動かします。それまで幹部とすしでもどうぞ』と持ちかけてきたが断った」と振り返る。

 西脇教授は「事業者の実施した検査をチェックするだけだから『検査官が来た時だけ、書類を整え機器をメンテナンスしておけばいい』という風潮になる」と指摘している。

 ◇検査形式化の背景には人材不足 膨大な記録に検査官忙殺
 検査が形式化する背景には、日本独特の検査制度と人材不足がある。

 欧米各国の検査は「いつでも、どこでも、どこまでも」行うことが常識とされるが、日本は、項目や時期、頻度が決まっている。記録は膨大で検査官が忙殺され、独自の視点で問題点を洗い出す余裕を持てない。機構の工藤雅春・検査業務部次長も「重要な部分に人を割きたいが、マンパワーが足りない」と明かす。

 保安院の原子力規制部門の職員は約330人。このうち、原子力関連企業からの中途採用者など専門知識を持つ職員は約100人。機構の検査部門の職員と合わせても約200人にとどまる。米国の原発は104基と日本(54基)のほぼ倍である点を考慮しても、約4000人を擁するNRCとの差は歴然だ。

 政府は来年4月、環境省の外局として新たな規制機関「原子力安全庁」(仮称)を発足させるが、機構が同庁の所管法人になるかどうかは決まっていない。城山英明・東大大学院教授(行政学)は「機構が独立行政法人のままなら、役所の下請けにならざるを得ない。安全庁に組み入れる形で改組し、国が検査を実施するのも一案だ」と話す。

 原子炉格納容器の設計に携わった元東芝社員で芝浦工業大非常勤講師の後藤政志さんは「真の規制には、批判的な視点で問題点を見抜こうとする姿勢と能力が必要。人材の確保と育成は容易ではないが、規制機関の再編を機に、海外からの人材登用など大胆な手も検討すべきだ」と提言する。

 ◆原子力安全基盤機構の主な検査ミス◆

04年 九州電力玄海原発で実施済みと思い込み、一部検査せず

   中部電力浜岡原発で実施済みと思い込み、一部検査せず(~05年)

05年 日本原子力発電東海第2原発で実施済みと思い込み、一部検査せず

06年 九州電力川内原発で実施済みと思い込み、一部検査せず

08年 東京電力福島第1原発の安全弁を東電の誤った方法を踏襲し検査

核燃料加工会社の燃料棒を会社側の誤った原案を丸写しした要領書を作成し検査=今回の問題

09年 日本原燃ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)ウラン貯蔵容器の試験未実施を見落としたまま合格させる

関西電力大飯原発で関電の検査用資料の不備に気づかず検査漏れ(~10年)

玄海原発は九電が『住民の意見は聞く必要はない!』と判断していきなり再稼動を開始しました。
国は全国の原発を再稼動するために『しっかりチェックして安全を保障し、責任を持つ!』と言っています。
では、今回の福島第一原発の事故ではいったい誰が安全を保障して、責任を取ったのでしょう?

どなたか知っている人がいらっしゃったら教えてください。

東電の社長も経産省の次官も誰一人責任なんてとっていないと思うのですが?
いったいどなたが被害を受けた国民に対して、責任ある行動をとったのでしょう?

事故直後の初動は最悪の対応でしたし、安全基準値を何十倍にも引き上げて安全キャンペーンを展開し、せっかく避難していた住民に基準値以下だと嘘をついて高濃度汚染地帯に戻したり、汚染瓦礫を全国にばら撒いて問題を煙に巻こうとしたり、とても責任ある対応をしているとは思えません。

そんな対応をしていて、どうして国や行政が国民に信用されるのでしょう?

玄海原発の再稼動・・・住民が納得しないのは当たり前です。

<佐賀・玄海原発>4号機再稼働 市民の声を聞け 九電に4団体抗議

毎日新聞 11月2日(水)18時37分配信
◇佐賀知事にも批判相次ぐ

 トラブルのために停止していた玄海原発(佐賀県玄海町)の4号機を九州電力が再稼働したことを受け、反原発の市民団体が2日、九電佐賀支社や佐賀県庁に抗議行動を展開した。やらせメール問題が決着しない状態での再稼働のため、九電本社には「なぜ再稼働するのか」などの問い合わせが殺到。佐賀県庁にも、再稼働を容認した古川康知事への抗議メールや電話が相次いだ。【竹花周、蒔田備憲、原田哲郎、上入来尚、中山裕司】

【再開した】玄海原発:4号機が発電再開

 九電佐賀支社には午前11時半、県平和運動センターなど4団体が申し入れ書を提出。4団体は10月6日にも4号機の自動停止について徹底した原因解明を求めたことを挙げ「根本的な問題点は未解明のままとなっている」と指摘。「電力事業者と行政に対する不信が強まっている現状を直視すべきだ」と主張。その上で「再稼働に地元同意は必要ない」とした九電側の見解に「県民無視も甚だしい」として、根拠と理由の説明を求め、運転再開の中止を申し入れた。

 佐賀県庁には午前11時、玄海原発プルサーマル裁判の会など150市民団体が連名で要請書を提出。「地元住民の反対の声が多い中で、この声を無視してはならない」などの理由を挙げて、4号機の運転再開を停止するよう古川康知事に求めた。同じ内容の要請書を経済産業相や九電、玄海町にも提出する。

 県庁には運転再開を九電が発表して以降、2日午前10時までに抗議のメールが80件あった。電話の抗議も1日だけで約40件にのぼった。いずれも「4号機再開に絶対反対」「再稼働容認を撤回しろ」といった内容で、普段のメールの件数は1けた台という。

 九電本社(福岡市)にも、再稼働が報じられた31日夜から2日午前10時までに約240件の電話が寄せられた。内容は「再稼働に住民の理解は必要ないのか」「再稼働に反対」という批判のほか、「なぜ再稼働するのか」という疑問がほとんどだったという。

 玄海原発から30キロ圏内にある佐賀県伊万里市の主婦(61)は「あまりに一方的で面食らってしまった。うむを言わさずといった感じだ。(大事故が起きたら)風向きによっては伊万里にも被害が及ぶわけだし、周辺住民にもきちんと情報公開してほしい」と語った。

 玄海4号機は2日午後に発電を再開し、4日までにはフル稼働状態にあたる通常運転に入る見通し。4号機は1日午後11時に再稼働し、2日午前0時23分に臨界に達した。12月中旬に定期検査のために再び停止する。

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2011/11/02 (Wed) 安全報道が引き起こす危機。

今日から東京では東北からの汚染瓦礫の受け入れを始めました。
国もNHKをはじめとするマスコミも根拠不明な安全報道を繰り返していて、少なくない国民は『なんだかもう大丈夫・・・?』な気になっているように感じます。

でも、それって本当ですか?

千葉の廃棄物処理業者が1ヶ月間も放射能汚水を東京湾に流し続けていました。
そんなことは皆知らずに『江戸前にぎり』を「美味しい」なんて言って食べてましたよね?

今の東日本には本当の安全も、本当の安心もありません。

政府はそれをちゃんと国民に伝える義務が有るはずなのですが、彼らは本来の義務とは間逆の嘘を流し続けています。

はっきり言って悪質な強盗団のようです。

そして、多くの健康被害者がこれからますます増えるでしょう。

東京湾に放射能汚染水、基準値の14倍 千葉県の廃棄物処理業者

産経新聞(2011年11月2日16時53分)
 千葉県は2日、同県市原市にある廃棄物処理業者「市原エコセメント」から1キログラム当たり1千ベクレル超の放射性セシウムを含む水が東京湾に流れ出ていたと発表した。濃度は基準値の14倍超。同社は、1カ月以上にわたって計1万3200トンを排水してきたが、この日、県の要請を受け操業を停止した。

 市原エコセメントは、県内34市町村から受け入れたゴミの焼却灰などを原材料にセメントを製造している。県は、枯れ葉などゴミに付着した放射性セシウムが焼却する過程で濃縮されたうえ、同社の工程で使う水に混じり十分な処理を経ないで海に流されたとみている。

 同社は、焼却灰の放射性物質による汚染が問題になっていたことから9月15日と10月11日に排水を測定。1キログラム当たり、それぞれ1103ベクレル、1054ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。原子力安全委員会が今年6月に「当面の考え方」として示した基準値の14~15倍に相当する。

 同社は10月28日に県に報告。県は排水の停止や改善を求めていたが、放射性セシウムを吸着するゼオライトを使った排水処理や、1キログラム当たり2千ベクレル以上の濃度の廃棄物受け入れ停止などで対応していた。
 1カ月以上も基準値を超えていると知りながら県に報告せず、海に排水していたことについて、同社は「うちのような施設まで基準値が適用されるとは思っていなかった」と話している。

そして、気になる記事を見つけたので紹介します。
『タバコ』確かに怖いですね。
お茶の葉であんなに基準値を超えたセシウムが検出されたのに『タバコの葉は安全?』
そんなわけないですよね。

お願いですから喫煙者の人たちは、くれぐれも周りにだけは迷惑かけないように、出来るだけ自傷行為は止めて下さい。

セシウムたばこ-セシウム吸いますか、それともやめますか

院長の独り言

 本日の外来中、ヘビースモーカーの夫を持つ患者さんとお話ししていて、ふと・・・

あれっ、たばこは大丈夫かな?なにも報道されていないが・・福島は主産地の一つではなかったっけ・・

ちょっとtwitterでつぶやいてみますと、先週すでにJTに確認された方がおられて、情報を入手できました。さらにいくつかの情報がありましたので、まとめてご報告します。

福島の葉タバコ農家 東電に31億円の賠償請求
 全国たばこ耕作組合中央会と福島県たばこ耕作組合は24日、東京電力の福島第1原発事故により、福島県全域で今年の葉タバコの作付けを断念させられたとして、1年間の損害額に当たる約31億1700万円の賠償を東電に請求した。

 対象は福島県内のタバコ農家1167世帯で、賠償金の仮払いを求めた。東電本店を訪れた同中央会の寺井正邇会長は「今年はタバコが作れない。原発が収束せず、安心して生活できない」と説明。対応した東電の広瀬直己常務は記者団に「お支払いできるよう作業を急ぎたい」と述べた。
.[ 2011年6月24日 16:45 ]

 福島は栽培中止のようです。たばこは、お茶と同じで、水洗いせずに乾燥させます。単位重量あたりの放射能量は、かなり増加します。たばこは六月頃に植えて、しかも1年草ですから、お茶ほどは汚染されていない可能性があります。たばこのセシウム量については、すでにJTから発表されています。


注意書きを読みますと、500Bq/kgまでは買い入れてたばこ原料として使用するようです。
茨城では217Bq/kgという比較的高濃度のセシウム汚染が報告されていますが、これはそのまま使われるでしょう。

 食品は口から入って、おしりから出ていくのに対して、たばこは、肺の中に直接入ります。あの有名な 「プルトニウム」を飲んでも大丈夫と豪語した大橋弘忠教授でさえ、肺の奥底にプルトニウムが入れば、肺がんになると認めています。これは、肺には排出能力がほとんどできないからです。

<中略>

タバコの葉に含まれるセシウムは、燃焼(酸化)すると沸点が低いので簡単に気体になる。 タバコの温度は700度。 セシウムの沸点は641度。
 肺の奥まで入るのは簡単。そして、肺深部から内部被曝。

熱心な先生が、喫煙+セシウムタバコのリスクを統計化して学会発表してくれると思います。セシウムタバコの出荷が始まりましたら、ご自分できちんとタバコ製品のロット番号をつけ、将来の訴訟に備えておいた方が良いかもしれません。健康はカネでは、買えませんが・・

 タバコがどうしてもやめられなかった方、もう一度考えてみてはいかがでしょう。

セシウム吸いますか、それとも やめますか?


がれき処理だけで1兆円超!
震災復興需要に群がるゼネコン


東日本大震災から半年。被災地でのがれき処理が本格的に動き出し、ようやく大手ゼネコンの出番がやって来た。総額1兆円を超えるともいわれるがれき処理は、公共事業の激減によって苦境にあえいでいたゼネコンにとって、まさに「干天の慈雨」となりそうだ。


がれき処理や道路・港湾の整備、街づくりなど、復興需要のメニューは幅広い
Photo:JIJI
 東日本大震災で大きな被害を受け、多数の死傷者を出した宮城県仙台市。悲嘆に暮れた3月11日から7ヵ月がたった今、“復興バブル”の宴が繰り広げられている。

 東北地方随一の歓楽街として知られる国分町は朝まで大にぎわい。市内のホテルはどこも空室を探すのが難しいほどだ。

 宴の主役たちは、ゼネコンやマリコン(海洋土木や港湾建築工事を請け負う建設業者)、プラント設備業者などだ。

 地震や津波で壊れた工場設備の修復といった民間企業からの発注工事はもちろん、ここにきてがれきの処理や道路・港湾の復旧工事など、国や地方自治体からのインフラ工事の発注も本格的に動き始めている。

 特に大規模な入札で話題に上ったのは、被災地のがれき処理。広範囲に津波が押し寄せたため、今も岩手・宮城・福島の3県合計でおよそ2270万トンものがれきが残されている。なかでも宮城県は、1569万トンと突出している。
続きを読む

瓦礫処理や放射性物質処理で確かにいろんな企業が潤って経済が一時的に活性化するのかもしれません。

でも、それは被曝し続ける末端の作業員や危険性を何も知らされていない情弱なたくさんの国民の健康と引き換えにした哀れで刹那的な活性化でしかないと私には思えます。

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保育園に通う1人娘とイケメンでしっかり者の旦那と共働きの3人家族。平凡に日々の生活を送っている・・・でも、女の子っぽい美形男子好きの主婦です。

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