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2011/08/30 (Tue) 作業員が急性白血病で死んでも、因果関係は無い

急性白血病:福島第1原発作業員が死亡 東電が発表


毎日新聞 2011年8月30日 13時00分(最終更新 8月30日 16時21分)
 東京電力は30日、福島第1原発で作業に携わっていた40代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。外部被ばく量が0.5ミリシーベルト、内部被ばく量は0ミリシーベルトで、松本純一原子力・立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。

 東電によると、男性は関連会社の作業員で8月上旬に約1週間、休憩所でドアの開閉や放射線管理に携わった。体調を崩して医師の診察を受け急性白血病と診断され、入院先で亡くなったという。東電は16日に元請け企業から報告を受けた。事前の健康診断で白血球数の異常はなく、今回以外の原発での作業歴は不明という。【林田七恵】

【訃報】福島原発地域の犬猫を引取り里親探しをしていた女性が急性白血病に伴う感染症で死去 タダチニー3


2011年08月18日22:34
sssp://img.2ch.net/ico/tatsumaki.gif
KAZUさんは8月9日午前9時35分、その短い人生に幕を下ろしました。

急性白血病が分かってからというもの、おどろくほどに、
自分の生への執着を見せ、生きたいと強く願うようになっていきました。
まだまだやりたいことがある、まだ死ぬには早いと、自分で言い聞かせ、すぐに始まる抗がん剤投与に備えて、
伸ばしていた髪を短く切るなど病気と正面から立ち向かう姿勢を見せていました。
結果として、抗がん剤の投与が行われる前に感染症で命を落とすこととなってしまったわけですが、
40度以上の高熱の中でも2日間以上も死に抗って、最期の瞬間まで精神力、
体力ともに持ちうるすべてを使い果たして、生きる希望を手繰り寄せようと頑張りました。

「国ちゃんが1.9なんて夢見たい!!!ずっと1.6 保護当時はたった1キロだったのに!やったーバンザイ」
これが調子がいいときのKAZUさんからの最期のメールとなりました。私はKAZUさんの喜びようを見て心躍りました。
国ちゃんが元気になったことでKAZUさんも回復を見せるだろうと確信していました。

ところがその1時間後 「なんかだんだんだるくなってきました ゆけつのききめ終わったのかな 少しねるね」

その30分後 「初日にもどった」(体調が入院初日の悪い状態に戻ったということです)

その3時間後「午後から熱が40℃過ぎて体中が痛い。解熱剤飲んで採血して結果待ち。息苦しい。」
これは息子さんからの代理のメールでした。

このメール以降、調子が上向くことなく徐々に死が身体を蝕んでいったのです。
なにか、国ちゃんの回復を見届けたことで安心してしまったのか、それともそれは神様がKAZUさんにくれた
最後のプレゼントだったのか分かりませんが、とにかく、誰よりもそのニュースを喜んでいたのはKAZUさん本人でした。


放射能による癌や白血病の発症は高濃度被曝で無い限り、確率的な因果関係でしか説明できません。
また、東電がマスコミや政治家、行政機関の人間を金で抱き込んでいる以上、裁判をしても因果関係の立証など不可能に近いと思われます。

だからこそ、福島の人たちは出来るだけ早く、出来るだけ遠くへ避難することを望むのです。

政府は「除染して一刻も早く安心して住めるようにする・・・」なんて、まったく考え違いのことをやっていますが、福島の子供たちが手紙を書いて訴えたように・・・そして、20年以上前のソ連が行なったように、国の責任で国民の集団疎開を行なうべきです。

チェルノブイリ以上の汚染が広がっている状況で、その場所に国民を留まらせようとする政府の方針には、疑問を禁じえません。

【福島報告】 「国が安全と認めた所には留まって頂く」 霞が関役人の冷酷


2011年7月20日 15:35
 公園などの土壌からチェルノブイリ原発事故の避難区域をも上回る放射性物質が検出される福島市。空気線量も国が避難基準に定める年間20mSvを超す可能性が高い地点が広がる。
 「危険な汚染地帯から避難させてほしい」。福島の住民たちが19日、福島市内で政府の現地対策本部と交渉を持った。(主催:子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク/フクロウの会/FoE Japan/御浜の会/グリーンピース・ジャパン)

 だが霞が関から出向してきた役人からは、明確な回答は何ひとつ得られなかった。

ー中略ー

 住民票を福島に置いたままで、一時的に学校ごと地域ごと避難する「サテライト避難」はできないものかと、ある父親が質問した。すると現地対策本部・住民支援班の佐藤暁室長(経産省出身)から耳を疑うような回答があった。「自己の判断に基づいて避難して頂くのは結構ですが、国が安全だと認める所については、強制することなく留まって頂くことを施策としてやっていく」。

 政府の本音が出たのである。住民から「危険な所にそのまま居続けろというのか?」「今の発言を撤回して下さい」の怒号が飛び、会場は騒然となった。



役人より子供たちの方がまともな事を言っていると思うのですが、この国の行政機関にはまともな思考力のある人間は居ないのでしょうか?

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2011/08/29 (Mon) 原発事故による放射能汚染の実態

福島第1原発:土壌汚染マップ 大熊町でセシウム最高値


2011年8月29日 20時20分
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 文部科学省は29日、東京電力福島第1原発から放出されたセシウム137(半減期約30年)の蓄積分布を、原発からおおむね半径100キロ圏内で示した「土壌濃度マップ」を初めて作った。最も高かったのは、原発がある福島県大熊町で土壌1平方メートル当たり1545万ベクレル。南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の6市町村34地点で、チェルノブイリ原発事故(86年)の際に居住が禁止された同148万ベクレルを上回った。

 調査は6~7月、文科省と大学など94機関3企業が共同で約2200区画(1区画は2キロ四方)を調べた。1区画内の草も含め任意の場所で集めた5サンプルを混ぜて測定した。

 濃度分布の傾向は、文科省が同じ地点で測った空間線量や、航空機で測った空間線量から算出した地表の放射性セシウムの蓄積分布とほぼ一致した。マップ作成検討会主査の中村尚司・東北大名誉教授(放射線計測)は「直接測った今回のデータは除染作業の参考になる」と話した。

 また農林水産省は同日、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉県の農地における放射性セシウム(137と134)の濃度分布図を作った。調査対象は福島の360地点、他5県の計220地点の水田と畑。飯舘村や相馬市、南相馬市など福島県内の13市町村で、稲の作付けを制限する土壌1キログラム当たり5000ベクレルを上回る地点があった。今後3000地点まで増やして調査を続ける。

 いずれも文科省ウェブサイト(http://radioactivity.mext.go.jp/ja/)で30日以降閲覧できる。【野田武】

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そして、これだけ汚染されている地域の瓦礫を他県で処理しろと怒る福島県知事↓

「長期居住困難」「がれき当面県内に」首相、福島知事に


2011年8月29日 20時20分
 菅直人首相は27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発周辺で長期間住めない地域が生じるとの見解を伝え、陳謝した。また、放射能に汚染された土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設を福島県内につくるよう要請したうえで、福島県外に最終処分場を設置する考えを示した。

 居住禁止が長期化するのは、原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」内で、高い放射線量が観測される一部の地域。首相は「長期にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」と述べ、「大変申しわけない」と陳謝した。ただし、どの地区が対象になるかは示さなかった。

 首相は汚染土壌について「中間貯蔵施設を県内に整備するようお願いしたい。この施設を最終処分場にすることは考えていない」と表明。佐藤知事は「中間貯蔵は突然の話。非常に困惑している」と反発した。



「福島県を最終処分場にしない・・・」って、じゃあどこに持って行く気なの?
って感じですね。
事故原発周辺を国が買い上げて、福島県ではなくするしかないですね。

特に原発利権でジャブジャブ潤っていた大熊町や双葉町、浪江町のような町村が、保証金ももらっていない他町村に汚染瓦礫を押し付けるのは筋違いです。

とにかく一刻も早く国は汚染地域の住民を移転させ、汚染瓦礫を第一原発周辺に封じ込めるしかないと思います。
この状態で、怒る福島県知事って・・・、汚染瓦礫をどうしたいのでしょう?
うまく行っていた時の利益は自分たちの物で、事故が起きて出てきた負の遺産は他県の人たちに押し付けるというのでしょうか?

それって・・・東電の思考と同じだよね。
そういう思考の人間には鉄拳制裁を行なうしかないと思います。

原発を抱えている他県の自治体の人たちも、これと同じことが自分たちにも起りえることを充分理解して、金に溺れて理性を失っている現状を反省してください。
目先の利害に目がくらんだ迂闊な原発容認は、悲劇しか生みません。

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2011/08/14 (Sun) 子供達をどうか守ってください。

子どもの甲状腺から放射線検出


8月13日 16時48分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の1000人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、13日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年3月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、1149人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で35ミリシーベルトで、「健康に影響が出る値ではない」ということです。田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。

「甲状腺への被ばく量は100ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出る」って、これ本当なのでしょうか?
100ミリシーベルトって、通常なら生涯被曝量だよ?

それも、すでに甲状腺に蓄積されていて、内部被曝し続けているわけで健康に影響が出ない方が不思議な気がします。
だいたい、半減期8日の放射性ヨウ素の放射線が3月下旬に調査に入ったとは言え、なんでこんなに検出されるのでしょう?
そして、事故から5ヶ月も経った今になって、なぜ発表されたのでしょう?

1000人の調査はいったい何日間で行われたのか?
サンプル採取から分析して結論を出すのにそんなに長時間の期間が必要なのでしょうか?

結局、福島第一原発からは未だに多くのヨウ素も、セシウムも、プルトニウムも、ストロンチウムも撒き散らされ続けているってことですね。
6月頃、3月の事故直後にくらべればガスは出ていないように見えるけれど、それは気温が上がって蒸気が目視できなくなっているだけだ。と海外のメディアで言っていました。

それを裏付ける今回のニュースですね。



日本では、循環冷却が出来るようになってもうほとんど放射性物質は出ていないとか言っていますが、どこまで信用できるのでしょう?

チェルノブイリで1991年に安全宣言を出したIAEAの事故調査委員長を務めた、重松逸造とう人は広島の医学者で国連の機関のリーダーとして現地入りし、公正な調査が行われると信じられていたのに、深刻な汚染地域には入らずに安全宣言を行い、その後、多くの子供達が甲状腺がんや白血病を発症したことはあまりに有名です。

原発推進派の人たちの中には「広島や長崎の被爆者は長生きしているから、放射線は健康に悪いわけではない」なんて話をする人がいます。
しかし実際には、被爆者が一般の人にくらべて頻繁に身体検査を行い、病気の発見が早いために死に至る病を未然に防げているだけだそうです。

健康で長生きしているのではなく、原爆症に苦しみながら慢性的な体調不良を抱えたまま高齢まで生きたと言うのが、本当のところだそうです。
そして、原発事故から25年経った今でもチェルノブイリ周辺で暮らす子供達の8割はなんらかの身体的な障害を抱えて生まれてきます。

健康な子供は1割も居ないということを福島を体験してしまった私たちは知っておくべきです。



東電と政府はこの現実にどう責任取るというのでしょう?

政府は東北の復興に何兆円もの税金をつぎ込むより、まずは福島の子供達をなんとかして、西に非難させるべきだと思うのは私が小さな子供の母親だからでしょうか?

20年後、今被曝した子供達が親になった時、その子供達に重い十字架を背負わせる事にならないよう・・・どうか、正しい対処をして欲しいと願います。

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2011/08/12 (Fri) これで増税なんて笑えません

経産省:3首脳更迭 退職金、「自己都合」より1000万円超高額に


毎日新聞 2011年8月12日 東京朝刊
 東京電力福島第1原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官(59)▽寺坂信昭原子力安全・保安院長(58)▽細野哲弘資源エネルギー庁長官(58)の3首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが11日、分かった。

 経産省は「3首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも2割前後(1000万円超)高くなるとみられる。

 退任日は松永次官と寺坂院長が12日付、細野長官が9月1日付。海江田万里経産相は4日、3首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】

民主党はこれでますます国民からの信頼を失いますね。
経済産業省の人事は、せめて電力・原発関連に古賀さんを起用するくらいのことをやるべきでした。

今のままでは、誰一人 原発事故の責任を取ることなく明らかな責任者である松永氏のような人に追銭を渡して、幕引きするのが民主党流と判断するしか有りません。

自己退職の1000万円超えで、6000万円以上の退職金を3人それぞれに支払うそうです。
そのお金は全て税金からです。

これで税金が足りないから増税とか…。

子供手当の財源が無いから廃止とか…。

民主党政権は国民を舐めてるわよね。

イギリスの暴動はやり過ぎだけど、日本国民はあまりに怒らな過ぎじゃない?
経済産業省や政府、東電への圧力はもっと積極的に行なうべきよね。

民主党の次の首相候補は野田さん有力らしいけど、あの人原発容認らしいし…今回の経済産業省人事や、なし崩し的なマニフェストの見直しの現状を見るにつけ、民主党はもう二度と支持できないと感じます。


責任感も、まともな決断力も無い政治家が、国を最悪の方向に導く現状は、第二次世界大戦に向かった近衛~東条内閣の悪夢を見るようです。

・株価の暴落は止まらない

・円高も進む

・財政赤字はますます膨らむ

インフレ圧力を加えないとこのまま日本の経済はバランスが崩れて持ちこたえられなくなるよ。
物価が上昇するでしょうけど、今は財務省が円を量産して市場にもっと流通させるべきだと思います。
でもなぜだか…?この財務省が増税することでデフレを続けたがっているのよね。
それとも、野田財務大臣の意向で増税&デフレ維持なのかしら?

お願いだから菅さん…解散総選挙やって。

岸 博幸のクリエイティブ国富論
【第150回】 2011年8月12日


局長級で6千万円?更迭でも退職金は2割増しか
経産省幹部人事の不可解と海江田大臣の責任


 経産省の3人の幹部(事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全保安院長)が先週“更迭”されましたが、それでも退職金は割り増し分も含めて受け取ることが明らかになりました。この問題には様々な論点が存在するので、今週はそれについて考えてみたいと思います。

海江田大臣の説明責任

 最初に事実関係を整理しておくと、“更迭”された3人の幹部は、国家公務員が定年前の早期に退職する“勧奨退職”扱いになるので、自己都合で退職する場合と異なり、退職金に20%程度の割り増し分が加算されます。もちろん正確な金額は分かりませんが、過去の事例からすれば事務次官で8000万円くらい、局長クラスで6000万円くらいはもらうことになるのではないでしょうか。

 そこで最初に問題となるのは、海江田大臣の責任です。自ら“更迭”とは言っていませんが、メディアがそのように書くのを放置・容認した面はありますので、多くの国民が「原発事故や“やらせ”質問などの責任で更迭されたのに退職金を満額受け取り、割り増し分ももらえるのか」と思っているはずです。

 しかし、3人の幹部の人事は実際には更迭でも何でもなく、単なる定期異動に過ぎないので、ある意味で海江田大臣は国民を騙していたことになります。従って、海江田大臣は、以下の疑問について説明する責任があるはずです。

 第一に、退職金が満額支払われ、かつ割り増し分までちゃんと加えられるということは、原発事故への対応や“やらせ”質問などの問題についてこの3人の幹部は何の責任もないと、海江田大臣が自ら判断したと考えざるを得ません。

 しかし、原発事故については検証委員会が検証を行っている最中であり、また“やらせ”質問についても十分な調査が行われたとは思えません。そのようなすべてが途中の段階でなぜ“責任なし”という判断に行き着くことができたのでしょうか…

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2011/08/10 (Wed) 胸を張れる生き方をしていますか?

マスコミ関係者の皆さん、そして政府、行政関係者の皆さん。

皆さんは、電力会社の汚れた金で飼いならされて、まともな報道も政策も打てない・・・そんな、どうしようもない人間に成り下がっていませんか?

深刻な放射能汚染が今後、私たち国民にどんな影響を与えるのか?

正確な情報をちゃんと出してください。

「国民がパニックになる」なんて、勝手な理由で事実を隠蔽してないでください。

電力会社で働く皆さんも自分たちの故郷が放射能で汚染される危険を冒してまで、原発を動かし続ける意味がどれほどあるのか?しっかり考えるべき時期に来ていませんか?

自分自身の良心に従って、目をそむけていた現実を直視すべき時が来ています。

原発利権の汚れた金で頬を叩かれ、電力会社の情報操作に加担することは、本当に胸を張ってやっている仕事ですか?

子供たちを守りたい私のような主婦は、正確な情報と今後起こりうるさまざまなリスクに対して、正確な情報を欲しています。

起こってしまったことをとやかく言っても仕方がありません。

せめて、これからの行いが間違いを繰り返さないための努力をしていきませんか?

4月16日に国民に向けて陳謝されていた前原子力委員会委員長代理の田中俊一さん。
7月27日に衆議院厚生労働委員会で福島の現状に対する政府対応のまずさに激怒されていた東大の児玉龍彦教授。
チェルノブイリの放射線被害の追跡調査をおこなわれている小児科医の黒部信一さん 等。
今後日本で起こる低線量被曝障害のさまざまなリスクとそれに対する対応策を語られています。

そして、この皆さんも文部科学省をはじめ他の行政機関がデータを隠蔽している問題点をそれぞれの立場から指摘されています。


今回の原発事故をはじめ、結果的にこれほど汚染と被曝が広がった事実は、電力会社の方にしか顔が向いていない、今の政府とマスコミに大きな原因と責任があると私には思えて成りません。



東京地検は出来るだけ早く東電への強制捜査を行い、事故の責任をはっきりさせるべきだと感じます。

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2011/08/09 (Tue) これ以上汚染地域を広げないで

原発事後「日本の行政関係者には頭のおかしな人しか居ないのかしら?」そう思えるニュースが驚くほどたくさん入ってきます。

その一つが汚染瓦礫の処理問題。

汚染がれき 避難民帰宅へ法の穴を埋めよ


(8月8日付・読売社説)
 東京電力福島第一原子力発電所周辺の避難住民が帰宅できるようにするには、放射性物質に汚染されたがれきを処理することが必要だ。

 ところが、放射性物質に汚染された廃棄物は、廃棄物処理法の対象外となっている。汚染がれきの処理を規定する法律はない。

 民主党は、自民、公明両党と協議したうえで、汚染がれきを処理するための特別措置法案を近く、国会に提出する方針だ。

 この問題について、与野党の見解に大きな隔たりはないという。新法を今国会で成立させ、汚染がれきの処理を迅速に進めていくべきである。

 特措法案は法の穴を埋めるものだ。政府が、汚染がれきを直接処理することを柱としている。

 具体的にはまず、環境相が対象地域を指定し、処理計画を策定する。指定地域の汚染がれきは、環境省主導で焼却や埋め立てなどを実施する。処理に要した費用については、東電に支払いを求める、というものだ。

        -中略-

 今後の最大の難題は最終処分場の確保だろう。

 環境省は、第一原発周辺の汚染がれきや土壌については、原則として福島県内に埋め立て処分する方針だが、県側は処分場建設に強く反対している。

 政府にとって何より重要なのは、処分の具体的方法や安全対策などを丁寧に説明し、地元の理解を求めていくことである…

福島県が反対って、気持ちは判らなくは無いけど、狂牛病でも鳥インフルエンザでも、その地域が汚染されたら、発症していない牛だって鶏だって全頭殺処分されるのよ。
感情的には助けてあげたくても、他の地域に広がって迷惑をかけないように泣く泣く悲しい現実を受け入れるのです。

そして、それは放射性物質だって同じです。

狭い日本で、これ以上汚染を広げては日本人が安心して住む所も、安心して食べられる物も水も無くしてしまうのです。

原発を容認してしまった愚行を悔いて、今は汚染の拡大が最小限に留まるように務めるべきじゃないでしょうか?

それは福島だけの問題ではなく、他の東北や関東など東日本全域の問題です。

下のトラックバックは今日の新潟日報の記事ですが、東北から瓦礫を積んで移動するトラックや船舶はこれより遥かに汚染されているのです。

東京だって他人事ではありません。
焼却場の焼却灰や下水処理場の汚泥からは、高濃度の放射性物質が検出され、その処理に関して目処が立たない状態です。

知事、車持ち出し基準見直し要請


 県内のガソリンスタンド(GS)の洗車場汚泥から放射性セシウムが検出された問題で、泉田裕彦知事は8日、東京電力福島第1原発から半径20キロの警戒区域の車を持ち出す際に国が実施している放射性物質検査の「基準が甘い」として、国に見直しを求めた。現行の基準では洗車後の汚泥に高濃度のセシウムが検出される可能性があるという。要請書を同日、細野豪志・原発事故担当相へ提出した。

 国は警戒区域から域外に出る車の放射性物質の付着を調べるスクリーニングを行っている。このうち、最も低い1次スクリーニングの基準は1万3千cpmで、県の試算によると、1キログラム当たりの放射線量に換算したところ、この基準以下の車でも1台洗車すると、柏崎刈羽地域のGSで検出された最高値(9万ベクレル)を上回る汚泥が発生する可能性があるという。…

首都圏の土壌汚染深刻 35地点でチェルノブイリと同レベル


「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では(外の)空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。
「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防護プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値)が検出された。
調査方法は表面から5cm、砂場は15cmを採取した。期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人1カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。
調査地点のうちセシウム汚染が最高値を記録したのは埼玉県三郷市早稲田植え込みで91万9,100Bq/㎡。チェルノブイリ事故の「一時移住区域」(移住・立ち退きの義務がある)と同じレベルだ。
次に高かったのが千葉県松戸市紙敷の園庭で45万5,845Bq/㎡。チェルノブイリ事故の「希望移住区域」(移住の権利が認められる)に匹敵する。松戸市はじめ首都圏の5ヵ所でこの「希望移住区域」と同レベルのセシウム(合算値)が検出された。
チェルノブイリ事故の際設けられた「放射線管理区域」に相当するのは東京文京区小石川4丁目の植え込みをはじめ29ヵ所。
チェルノブイリ事故では行政が住民を大量に避難させたが、それでも後にガンや白血病が多発した。首都圏では行政が「避難」の二文字を発する様子はない。事故を起こした福島第一原発間近の福島市においてさえ、政府の現地対策本部は「国が安全と認めた所には強制はしないが留まっていただく」と冷淡なのである…


これら汚染された土壌を自分のところに留めて置くのは嫌だから、他で処分してくれと言って、汚染されていない地域にばら撒くのは愚行としか言いようがありません。

東日本大震災:岩手・釜石市副市長が北九州訪問 がれき受け入れに期待 /福岡


 岩手県釜石市の若崎正光副市長が19日、北九州市役所を訪れ、北橋健治市長を表敬した。東日本大震災で釜石市内には70万トンを超えるがれきが残され、北九州市が一部受け入れを検討している。若崎副市長は「船で運ぶのでコストが課題だ。そこをクリアできる方法が見つかれば大量に運び出したい」と述べ、北九州市を含む他自治体の受け入れに期待を寄せた。

 若崎副市長は「3000~4000トンをとりあえずやってみるのかなと思っている」と述べ、近く試験的に搬出する予定という。また北九州市が12年度に実証実験を始める、電力需給の最適化を図る「スマートグリッド(次世代送電網)」の技術を復興に生かしたい意向も示した…


「京都五山送り火」で陸前高田の薪を燃やす事を中止した事に抗議が殺到したみたいだけど、そもそもこんな企画を立てたこと自体が問題なのです。
中途半端に感傷的になって「被災地のため…」とか、やっている事が本末転倒なのよね。

だいたい、なぜ被災地の供養のための迎え火や送り火を京都で焚かなきゃならないの?

御霊は家族の元、そしてふるさとへ帰って来るものでしょう?
感傷的なイベントにして、被災地の瓦礫の問題をおかしな方向で歪曲させるような今回の騒ぎ。

くれぐれも放射性瓦礫処理とは別の問題として語って欲しいものです。

とにかく、九州や北海道を放射性物質で汚染してどうするつもりなのでしょう?

汚染を免れている地域の行政機関の皆さん。
汚染地域に住む人間からのお願いです。

安全で安心な水と食料を供給していただくためにも、こちらからの瓦礫は受け入れないで下さい。


最後に福岡在住のあきえごけさんがツイートされている【がれき処理施設MAP】九州と北海道で汚染瓦礫を受け入れ検討している自治体をマークされています。

【がれき処理施設MAP】

これ・・・やばいでしょう?

九州の人たちはいったい何を考えているのか?
信じ難い現実に立眩みしそうになりました。

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2011/08/04 (Thu) 自公民3党はもうダメ政党だと判りました。

原子力損害賠償支援機構法が成立したけど、結局、電力会社に金玉を握られてる既存政党ではまともな改革はできなかったようです。

電気事業法の改正と東電の解体、電力事業の自由競争の基でしか原発問題も、電気料金問題も、電力会社支配の現状も、なにも解決しないのに、最終的に東電が破綻しないように国が増税と、電気料金を値上げする形で事故の責任を私たち国民に押し付ける・・・そんな、決着を決めたようです。

原子力損害賠償支援機構法が成立 国が「社会的責任」負う明記


2011.8.3 11:20
 東京電力福島第1原発事故に伴う賠償の枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。先に成立した原子力事故被害緊急措置法(仮払い法)とともに、賠償金支払いによる被災者救済が本格化する。

 支援機構法は今月中にも発足する支援機構によって東電への公的資金投入などで破綻を回避し、原発事故の賠償を支援するのが柱。与野党の修正協議で原子力政策を推進してきた国が原発事故に対する「社会的責任」を負うことを新たに明記した。

 また、巨額の賠償資金を捻出するため、原発を抱える東電以外の電力会社が支援機構に負担金を拠出することも盛り込んだが、電気料金への転嫁が想定される。付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を1年後をめどに見直すとした。…


こんな事を許しておいて良いのでしょうか?

今の自公民3党はやってる事が酷すぎませんか?


そして、子供手当も迷走の末、今年度で打ち切りだそうです。
MIKAにとってはこの問題も他人事ではないので、どうなる事やらと見守っていましたが、結局、この程度の決着ですね。

子ども手当廃止へ=所得制限960万円―民自公合意


時事通信 8月4日(木)0時45分配信
 民主、自民、公明3党の政調会長が3日夜、都内で会談し、子ども手当の修正で合意した。来年4月から児童手当法の改正で現金給付を行うとし、所得制限の水準は、年収960万円程度とした。中学生までに月額1万3000円を支給している「つなぎ法」が切れる10月分から、新たな額を支給する。3党は4日午前に幹事長会談を開いて合意内容を確認し、修正協議を決着させる。
 自公両党は10月分からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを受け入れた。同月からの半年間は、「子ども手当に関する特別措置法」を制定し、支給する。これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、2011年度限りで廃止されることが事実上確定した。
 民主党は合意を踏まえ、菅直人首相が退陣条件の一つに挙げる、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立に向けて、自公両党の協力を得たい考え。しかし、自民党は高校授業料無償化など他の目玉政策の撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。
 合意した内容は、今年10月分から、3歳未満と第3子以降の3歳~小学生に月1万5000円、3歳~小学生と中学生にそれぞれ1万円を支給。所得制限は12年度から導入し、水準は年収960万円程度とした。約1割の世帯が該当するとみられる。ただ、年少扶養控除が廃止されたことで、高所得世帯の負担が大幅に増えていることから、何らかの軽減措置を講じる。…


民主党の目玉政策とか言っていたけど、結局、財源の確保が出来ないんだって…。
無駄遣いしすぎなんだよね。

最初からあんまり当てにしてなかったから、このこと自体はまあいいんだけどね。

ただ、本質的に政治家の人たちが間違っているのは、私たち子育て世代の親達が乞食みたいにお金くれたら尻尾振って喜ぶとでも思っている感じが腹が立つのよ。

だいたいさぁ、勝手に税金取っておいて、上から目線で「くれてやるから喜べ」的な政策は、いい迷惑だよね。

ちゃんと働いて、一生懸命子供を育てている国民からは税金を取らないようにしてくれれば、それでいくらだって私たちは頑張って子供を育てるわよ。

なのに、働きもしないで生活保護を受けていて、その金でパチンコしているような親に金をばら撒くような愚行をしておいて、財源が確保できないって・・・「なんなのそれ?」って感じです。

子供は親を選べないから、そんな親の元に生まれてきた子供達はなんとか救ってあげたいけど、それはアホ親に金やる事ではないと思うのです。

原子力&電力問題と合わせて、この子供手当の迷走っぷりを観ても、今の自公民3党へは、はっきり言って三行半を突きつける事決定。

自民党と公明党は自分達の政策の方が優れているとでも思っているみたいだけど、『子供手当』が『児童手当』に戻ったって、本質的には同じなのよね。

『子育て世代の親からは一定額の税金を取らない!』それさえやてくれれば金なんか恵んでくれなくても全然かまいません。
そう言うのが、良い政策と言うのよ。

少しは勉強して欲しいものです。

私たちは乞食じゃないんだから…、どこかのさもしい知事なんかと同じだと思わないで欲しいわ。

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2011/08/01 (Mon) 海流発電が最も有力かもね。

6月に読売や朝日、毎日など、大手新聞社も夕刊などで記事にはしていたけど、その実態がいまいち良く解らなかった潮流&海流発電なんだけど、民主党の大塚議員が先週メールマガジンでこの自然発電システムの可能性を語っていました。

パックインジャーナルでこの発電システムの開発をしている兵庫県のノヴァエネルギーの社長さんを呼んで詳しく紹介しています。

風力や太陽光が季節や時間帯によって発電のムラがあったり、地熱が熱水源を掘り当てるのに大変なお金が掛かることを考えると、この海流発電は原発並みに安定して発電が可能で、設置も容易な優れた発電システムなようです。

3/11の津波の破壊力を目の当たりにした私たちにとって、海水圧のエネルギーがどれ程すごいものかは語る必要もないことです。

その海水の大きな流れ、メキシコ湾流に並ぶ世界2大海流の一つ(黒潮)が日本の近海には常に流れています。
電気って、タービンを回せれば発電できるのよね。そのおおもとのエネルギーが熱なのか?位置エネルギーなのか?気圧なのか?それ自体は何でもいいわけです。

たかだかヤカンでお湯を沸かして水を沸騰させるのに核燃料を使う必要がどこにあるのでしょう?

日本は自然エネルギーに恵まれた国なのです。
ない資源を輸入して無理やり電気に変換するより、ある資源を使って電気くらい作りましょうよ。






さて、このシステムを実用化するための問題点は発電の所轄官庁が経済産業省では手に負えない点にあります。
太陽光や風力、地熱など、他の自然エネルギー発電でも同じですが、発電システムの設置する場所が、国立公園だったり農地だったり海だったり…農水省や環境庁の管轄なんですよね。

だからこの際、原発の責任は経済産業省にとってもらって、電力行政は農水省や環境庁に監督官庁を移す方がいいかもしれません。
経団連と癒着している経済産業省では原発に固執するだけな気がします。

今回の原発事故で東北や関東の農家も漁師さんたちも大打撃を受けていることを考えると、その人たちに電力利権を移して、販売利益を還元することが正しい政策だと感じます。

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2011/08/01 (Mon) 与謝野大臣って厚顔無知なんですね。

与謝野馨 経済財政担当大臣が報道ステーションのインタビューで解ったような話をしていたけど、この人は原発事故が起こった原因も、そこにいたるまでの国の怠慢も、まったく理解してませんね。

原発事故を「まったく科学的に想定していた範囲をはるかに超えている点では、反省してもどうにもなる話ではない」…って、アホちゃうの こいつ?

良くこんな事をその立場で言えるわよね。

津波のことも、巨大地震のことも、過去に専門家が何度も指摘していて、それを無視し続けてきた行政と電力会社の責任を「想定を超える…」なんてウソで「煙にまくな!」だわ。

こんな人が政治的な決定を行っていること自体が、この国の問題点です。

早く政治家を辞めてもらいたいものです。


「子供や孫の世代に豊かさを残したい…」の発言には苦笑させられます。
年金も、財政も、放射能も、子供たちに負の遺産ばかりを押し付けて、自分たちだけ利益を貪ってきた世代のお爺さんが何を偉そうに語っているのでしょう?

こんな人を選んでいる日本人はもっと政治家を見る目を養う必要がありますね。




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保育園に通う1人娘とイケメンでしっかり者の旦那と共働きの3人家族。平凡に日々の生活を送っている・・・でも、女の子っぽい美形男子好きの主婦です。

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