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2011/04/30 (Sat) 『みんなの党』を応援したくなりました。

今日、テレビで国会中継をつけていたら、閉会直前の代表者質問に『みんなの党』の渡辺喜美代表が、電力の自由化案を話していました。
東電を救うために国民に増税で負荷をかけるより、解体して国有化し、発電事業と送電事業を切り分け、新規参入企業が電力事業に参加できるようにする。
『みんなの党』としては、そういう政策を国が行っていくべきだと主張されていました。

孫正義さんの「自然エネルギー財団」設立も、インフラや法の整備が進まないと実際にはビジネスとして成立しないと思います。

脱原発を進めるためには、渡辺代表が言うように東電施設の国有化を行うことが実現への第一歩だと感じます。

そんな中で、国の安全基準の設定に意義を唱える有識者がちゃんと声をあげてくれるようになって、市民としては本当に嬉しいと感じます。
↓のニュースは夜NHKでも伝えていたので、今まで年間被爆の上限がなぜ20ミリシーベルトと原発事故前とくらべて20倍にも引き上げられたのか?
謎に感じていた人たちは、政府のこの問題に対するいいかげんな体質を少しは理解したかもしれません。
「安全だ!」って言っている政府報道は基本的になんの根拠も無いんですよね。
特に妊婦や子供に関しては、やはり年間被爆量は1ミリシーベルトに抑えるべきなんだと思います。

福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任 (毎日新聞)

 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(61)=放射線安全学=は29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

 小佐古氏は、学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した...


と、こんなニュースが流れる中で、下の映像はいったいどれくらいの人が見てるのでしょうか?




ニュース記事に『……毎時3.8マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を1日1時間に制限する通知を文部科学省が19日に出した』
と書かれていますが、安全だと言われている東京でさえちゃんと測定すれば、近所の公園で3ベクレルが検出されるそうです。(汚染管理区域の基準は4ベクレル)
と言う事は、福島県の人だけではなく、関東圏の多くの場所で子供達を外で元気に遊ばせる・・・なんて事は出来なくなっているということです。

子供達を甲状腺がんや白血病から守るために、やっぱり親としてこれからの人生設計を真剣に考えなくてはならない気がします。

国が発表している数値は地上20メートルの位置で測定している放射線量だって知っていますか?
原発事故発生から1ヵ月半。
大半の放射性物質は私たちの生活している地表ゼロメートル地点を中心に地面や建物、周辺の草木に積もっているのです。

政府発表の「安全」ってなんなのでしょう?
まるで戦時中の大本営発表のようです。
国民は、見えないところで起こっている事実を知らされないまま、悲劇に向かって転がり落ちていった歴史を繰り返すのでしょうか?

事実を皆さんちゃんと知りましょう。

そして、自分達の意見をちゃんと声に出していくべきです。

まだ人類には原発を安全に運用する力は無いのです。
原発に依存した便利な生活は第二、第三の悲劇を生むと思います。
現状のままでも、多くの被曝労働者の犠牲の上に、私たちの快適な生活が築かれているのです。

それは、許される事ではないと思います。

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2011/04/27 (Wed) 原発を停めると電気が足りなくなる?

このところ反原発の動きが活発に成って来た中で、推進派の人たちは「原発を止めると電力供給が不足して社会的に大変な事になる」「脱原発は現実的ではない」と判で押したように主張します。

しかし、それって本当ですか?

すぐに全部を停められなくても、火力等の既存発電所を再起動させながら、代替発電の研究開発と普及をさせるための環境整備を進めるべきではないでしょうか?

脱原発が出来ないのは、各地域の電力会社が発電、送電、電力販売を独占的にやっているからです。

その事が利益独占と情報コントロールを可能にし、反原発の声を黙殺させてきたのだと感じます。

風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算

 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。

 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。

 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。

 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。

 ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。

 家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという...

自然エネルギーの普及阻む勢力と戦う孫正義氏

 「通信の自由化」に業績を残した男が今度は「エネルギーの自由化」を目指す。津波被災者のために100億円を寄付したソフトバンクの孫正義社長は「自然エネルギー財団」を近く創設する。
 チェルノブイリと並んで世界原子力史上最悪となった東京電力・福島原子力発電所の事故は、環境破壊にとどまらず日本経済をもドン底に突き落としかねない。

 東京電力は国民を不安にさせないために誰もが納得する情報を開示する義務がある。だが過去の度重なる「事故隠し」「データ改ざん」が象徴するように、東電は事実を表に出さないことを“モットー”とする。多額の広告費や接待で飼いならされた記者クラブメディア(新聞・テレビ)は、東電の隠ぺいに手を貸してきた。

 情報開示の窓口となるはずの東電記者会見でもしインターネットがなかったら、これまで同様国民は真相を知らされないままだっただろう。...


上の講演会映像の最後の方で、菊池さんを支援しているのが九州電力の社員の人たちだという話に、なんだか希望を感じます。

ではいったい誰が、原発を推進しているのか?

結局、一番利益を得ている経営側とその恩恵に預かっている政治家やマスコミなんでしょうね。
原発必要論に洗脳されてはダメですよ。

ちゃんと自分で調べて事実を理解しましょう。
そして、間違った判断で政策を進める行政機関には積極的に抗議して行きましょう。

声を上げないとなにも変わりません。

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2011/04/27 (Wed) 低線量被曝の10数年後

いわき市の市長が市内の小中学校の給食は「地元農産物の風評被害を払拭するために地場産物を使用する」と宣言したそうです。

子供達に強制的に低濃度とは言え汚染されている食べ物を食べさせると言うのです。
このニュースを知って、幼児を抱える親として呆れて物も言えませんでした。

行政関係者や電力会社の人たちは本心から現状を安全であると思っているのでしょうか?

自分達が汚染地帯の物を好んで食べるのは勝手ですが、子供達にそれを強要するなんて言語道断です。
それ以前に無知すぎて話に成りません。

チェルノブイリのその後を見れば、チェルノブイリ級と公式に認められた今回の福島原発事故で、私達にこれから何が起こるかが解ります。





政治家の方々には全国の行政機関や支援団体と協力して、子供達を安全な地域へ疎開させる事こそ進めてもらいたいものです。
自分達の賠償額を減らすための安易な安全宣言や根拠のない被爆量の上限修正は本当にやめていただけないでしょうか・・・。

放射能の大気放出続く…1日154兆ベクレル

読売新聞 4月23日(土)21時15分配信
 内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月5日の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。

 5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・14テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度(INES)で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同6・4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)となることがわかった。同委員会はこれまで、5日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約1テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた...

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2011/04/16 (Sat) 遅すぎると言う思いだけど・・・。

「遅すぎだよ・・・」
そんな思いも有りますが、ようやく事実を直視した対応がされていくかもしれません。

このニュースがテレビでもちゃんと流され、危険な状態は「危険である!」としっかりと国民に伝えて欲しいです。

起こってしまった事をどうこう言っても仕方ない事なので「これからどうすべきなのか?」これ以上、被害が広がらないための広報活動を、政府もマスコミもちゃんと伝えて行って欲しいものです。

放射能は目に見えないし、痛くも痒くも無いので、危険を意識しないと気づかないうちに皆、被爆してしまいます。

子供達がなにも知らずに公園の砂場や校庭で遊んでいる姿を見ると本当に心配になります。
でも「マスコミが心配ない」「安全だ」といい続けると、子供にマスクをさせている親が神経質で変わり者のように思われるのです。

被爆は不必要にさせない方がいいのですから、今は皆がその意識で過ごすようになるべきだと感じているのですが・・・。
マスクをしている子供が、していない子供達に虐められたりしないようになるためにも、危険なことは危険だと世間が認識できる必要を感じます。

原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」

J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
 東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

   「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」...

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2011/04/14 (Thu) 情報の信憑性と隠される真実

政府が福島第一原発事故をチェルノブイリ並みと認めた直後からYouTubuからチェルノブイリ関連のドキュメンタリー映像が次々に削除されました。

チェルノブイリ原発事故から10年でキエフやベラルーシの人々にどんな症状が現れたのか?
放射能汚染がどれ程深刻な問題を引き起こすのか?
NHKなどが数年前に取材して放送した、客観的な番組映像でした。
たしかにYouTubuへのアップは、著作権の侵害にあたるのでしょう。
ただ、これまで野放しにされていたそれらの貴重な映像ソースに対し、このタイミングで削除要請をしたのはいったい誰なのか?

原発事故の深刻さを隠蔽したい人たちがそれなりに存在するという事でしょう。

そして、その人たちは国民の事より自分達の利害を優先しているように感じます。

コメントで通りすがりさんが、武田教授の批判をされていました。
ペットボトルのリサイクル等に関する、武田教授の著書が一時期、物議を呼んでいたのは私も知っています。
テレビで横浜の中田市長にそのデータの信憑性等や問題点を指摘されていました。

しかし、今回の原発問題に関しては武田教授の専門分野であることもあり、この一ヶ月の経過を振り返るとほぼ教授の指摘どおりの結果になっています。

政府やマスコミの隠蔽体質が、逆の意味で風評危害を拡大させましたし、政府や安全保安院からの発表を私達はまともに信じられなくなった事も事実です。

通りすがりさんは、下の東大教授のツイートを紹介して、「3月16日以降は放射性物質の大量放出はなく、半減期の短いヨウ素131の影響は減少していっている」と主張されていますが、この教授のツイートの方が、信憑性を欠いていると、私は感じています。

『早野龍五さんのTwitter』

その根拠は、3月20日に福島第一原発3号機の原子炉内の温度が上がり、炉内に大量の蒸気が発生しました。
しかし、昼ぐらいには圧力は下がってきたので、様子を見るとのことでした。
場合によっては空気中への「ドライベント(空気中へ直接に圧力を逃がす行為)」を行うという話でしたが、3月20日・19時45分からの原子力安全・保安院の会見によると、ベントは行わなかったと発表されたのです。

しかし、翌日の会見で、ドライベントを行っていたと発表がありました。
私の見たストリーミング配信での会見はTVなどでは報道されていないようですが、下の『NaI 空間線量率情報』の新宿百人町のデータで、3月の線量推移を見るとその事実が一目瞭然です。

ドイツ放射能拡散予報
『NaI 空間線量率情報』


3月14日の水蒸気爆発後に一度激しく吹き上げられた放射性物質は、東京まで到達して翌15日をピークに16日頃には急激に減少しています。

しかし、報道規制を行いウソの発表をした直後の21日からは、14日の水素爆発時以上の放射能が東京まで到達しているのです。
そして、この減少の仕方は水素爆発時とは明らかに違います。

吹き上がって飛び散った放射性物質が地上に落ちて収まった15日と違い、21日以降の放射性物質はずっと放出され続け、圧力容器内の気圧の減少に合わせるように緩やかに数値が下がっています。

この事実を見るだけでも、通りすがりさんお薦めの早野教授が書かれている中身は事実をちゃんと分析していないと判断せざるえません。

さらに言えば、この後、高濃度の汚染水が大量に海に放出されていましたし、水ガラスで放水源を塞いだとの発表がありましたが、度重なる余震の影響を考えると今後完璧に汚水の管理が出来るとも考えられません。

また、4~6号機に保管されている使用済み燃料は炉心から取り出してから、まだ半年程だとの情報も聞いています。
この使用済み燃料は最低3年間はプール内で冷やさなければ、移動させる事ができず、そのことを考えれば今後2年半は、現状のまま壊れたプールと原子炉に漏れ出す汚水を承知で水を入れ続けるしかない事は明白です。

そしてまた、なにか有って炉内温度が上がり圧力上昇が起これば、原発関係者は報道規制を敷いてドライベントするのでしょう。
その度に情報を持たない多くの人々は被爆していきます。
その中には放射能の影響を受けやすい子供達が含まれていることも、その人たちはきっとどうでも良いと思っているのかもしれません。

しかし、そんな事を国民全てに隠しとうせるとでも思っているのなら頭が悪過ぎです。

こんな私のような主婦でさえ気にさえすれば、すぐに理解出来る内容なのに、情報操作すればする程、隠したい中身の危険度を炙り出してるだけです。

早野さんのHPも見ました。

通りすがりさんは「原子力産業と直接の関係はなく・・・」と書かれていましたが、とてもその言葉に信憑性を感じられませんでした。

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2011/04/13 (Wed) 人類史上初めてとなる、長期大量被爆を日本は体験する。

人類史上初めてとなる長期大量被爆を日本は体験する。
そんな話をBS朝日の『ニュースの深層』で解説してました。

福島の原発事故は、広島や長崎とはまったくタイプの違う被爆ケースだそうです。

チェルノブイリに近いようですが、事故から1ヶ月たった現在でも放射能が漏れ続け、これかおよそ半年間は現状維持することしか出来ない状態で、半減期の短いヨウ素131ですら、数値が減らないこのような事故は歴史上人類は経験していないそうです。

その結果、人体にどのような影響が出るのか?

専門家でも結果は判らない。
だから、極力被爆しないように注意すべきだという事でした。
特に大人の3倍以上、放射線の影響を受ける子供達は出来るだけ安全な所に避難させるべきだとの事です。

民主政権である政府はこのような情報をまったくと言っていいほど公表しないし、その対策も立てているように感じられませんが・・・自民党政権になれば状況は変わるのでしょうか?

この一ヶ月・・・私達国民の政府に対する不信感はドンドン増すばかりです。

[ニュースの深層] これからの福島第一原発と放射能汚染

BS朝日のニュースの深層で福島第一原発の放射能汚染について中部大学の武田先生がゲスト出演されて、これから原発の事故処理と放射能汚染がどう進行していくかを話されています。
子供を持つ親としてとても興味深い内容でした。この先生はいつもニコニコしながらこんな深刻な話をされるので、人によっては嫌悪感を覚える人もいそうですが、話の内容は理論的でとても解りやすいです。...

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2011/04/13 (Wed) 新たな事に挑むなら、むずかしいのは当たり前

さまざまな問題が浮き彫りになり、何らかの対策を講じなくてはならなくなった時、人間には大きく分けて2種類のタイプが現れるようです。

一つは、その局面を転期と認識して、新たな一歩を踏み出し、想像力と創造力をフル稼働させてチャンスに変えていくタイプ。
もう一つは、出来ない理由を口にして現状に甘んじてしまうタイプ。

出来ていない現状で、出来ない理由を考えるのは簡単なのです。
「採算性がない」
「技術的に問題が多い」
「そんな事をやったら社会的な混乱の原因になる」

1970年12月にアメリカで、マスキー法(大気浄化法改正案第二章)が可決された時、アメリカの自動車業界は上にあげたような理由を列挙して、猛反発したそうです。

1960年代後半から1970年代は、自動車社会であるアメリカにとって、人の健康を脅かすほどの大気汚染が広がり、深刻な社会問題になった時代でした。
そして、それは日本においても同じでした。

そんな時代にマスキー法は行政主導で問題解決をメーカーに義務付ける画期的な法律だったのです。

しかし、1マイルの走行に対して、排出される窒素酸化物を0.4g以下に押さえられない自動車は販売を禁止すると定めた、この 自動車の排気ガス規制法は、当時世界一厳しいといわれ、クリアするのは不可能とまで言われたものでした。

実際には、アメリカ自動車業界の反発によって1974年に実施期限を待たずして廃案になります。

ただ、この現実的ではないと言われた規制法案を日本の自動車メーカーである本田技研工業はCVCCエンジンを開発する事で1972年にクリアーし、その名前を世界ブランドに引き上げました。

出来ない理由を列挙し、問題の解決を先送りする体質は結果的に、問題を悪化させる事につながります。
逆に、不可能と思われることでも、根本的な解決に取り組む事は、大きなチャンスを生み出すものです。

ビッグスリーと言われたアメリカの自動車メーカー3社は、この1970年代以降、オイルショックによる低燃費志向で販売が伸びた日本車の輸入規制を政府に圧力を掛けて実施させました。
さらに石油価格が下がると小型低燃費車より利益率の高い、SUVやピックアップトラックの開発・生産に力を置いたのです。

アメリカ自動車業界への政府の保護政策は結果的に、技術開発の遅れを招き2009年には3社全てが世界的な競争力を失い経営破たんに陥ったことは記憶に新しい出来事だったと思います。

私にはアメリカの自動車業界のこの歴史が、日本の電力行政の実態と重なるように感じます。

公共性の高さを武器に行政やマスメディアへの影響力を強め、変わる事を拒み続ける日本の電力会社。
その力に押されて保護行政を続ける政府。
電力会社に都合の良い情報しか流さないマスコミ。
こんな状態を続けたら、日本の電力事業は世界の潮流から取り残されてしまう気がします。

今、世界の多くの国が原子力発電の危険性を認識し、新たな代替エネルギー発電の技術開発に取り組み始めています。
日本でもその動きを止めないために、発電、送電、そして販売に関する規正法の見直しを行なうべきです。

そのためには、この分野へ新しい会社が新規参入できる環境の整備を進める必要が有ります。
太陽光、風力、波力、地熱・・・さまざまな自然エネルギーで効率よく発電し、送電して蓄電する。
その技術開発によって、電力を自由に売り買い出来る仕組みを作れば、高コスト、高リスクの原子力発電からの脱却は可能だと感じます。

精鉄メーカーの多くは自家発電した方が安いので、ほとんどの工場内に発電施設を持っているそうです。
それくらい日本の電気料金は高い。
なんにしても税金の補助がなければ、原発は高コストだと言われている水力発電より、さらにコスト高であることを、私たち国民は知っておく必要が有ります。

福島第1原発:レベル7へ

内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故について、発生当初から数時間、1時間当たり最大1万テラベクレル(ベクレルは放射能の強さ。1テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は1時間当たり1テラベクレルほどまで落ちているとみている。
 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度(INES)の最も深刻なレベル7にあたる。...

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2011/04/09 (Sat) ドイツの電力協会が脱原発を実現すべきだと発表。

ドイツは脱原発に舵を切ったようです。

メルケル独首相:日本の原発危機を受け「エネルギー計画変更へ」

ドイツのメルケル首相は、東日本大震災に伴う日本の危機を受けて独政府が実施しているエネルギー計画の見直しで、政策が変更されることになるとの認識を示した。
  メルケル首相は、電力価格やエネルギー安全保障は考慮するべきだが、安全性が最優先事項だと述べた。同首相は今月初め、ドイツでの原子力発電の利用拡張計画を安全性の調査が終了するまで90日間凍結すると発表した。...

上の記事で紹介されているように、3月28日に原発の利用計画凍結を発表していたドイツが、今後約10年を目処に原子力発電からの脱却を決定したようです。

ドイツの電力協会が脱原発を実現すべきだと発表。

ドイツは現在、電力の4分の1を原子力発電に依存しており、17の 原発を所有する二大電力会社E.ONとRWEは反対したが、激論の末ドイツの電事連にあたる協会が圧倒的多数の賛成で2020年(遅くとも2023)までに脱原発を実現すべきだと発表した。...

ドイツに出来て日本に出来ない理由って有るのでしょうか?
私達は生命の危険や故郷に住めなくなるリスクと引き換えにしてまで、原発の電力に縋りたく有りません。

たしかに、経済成長を維持するためには電力は必要です。

しかし、それは私達が健康で幸せに生きていけることが大前提に有っての事ではないでしょうか?
今回同様の・・・もしかしたらそれ以上の事故が起こる危険性を黙認してまで、原発の電力が必要でしょうか?

ドイツに負けない技術立国である日本なら、ドイツに出来る事は日本でも出来るのではないでしょうか?

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2011/04/08 (Fri) ネット上のデマ「管理者の自主的な削除」要請 総務省

なんだか対処の仕方がおかしな状況に成っていないでしょうか?

政府発表やテレビの情報があまりに適切でないために、流言飛語と事実の区別がつかなくなっているだけなのに、↓下記のような対応をしたらますます情報規制につながり、事実がなんなのか判らなくなる気がします。

ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請 総務省

 総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。 政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。
 同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。...

この間、テレビでゲストコメンテーターの大学教授が「放射性ヨウ素131は、医薬品としても利用されているので、少しくらい体内に入っても問題ない」と言ってました。

たしかに、ヨウ化ナトリウムカプセル(131I)などの医薬品として利用されていて、バセドウ病など甲状腺機能亢進症の治療、甲状腺がんの治療、シンチグラムによる甲状腺がんの転移巣の発見などの目的で使われるようです。
しかし薬は本来、毒であり、麻酔薬でも風邪薬でも、健康な人間が毎日服用したら体に害があるものです。
それを、「薬に使っているから大丈夫だ・・・」なんて、それなりの肩書きのある人が、テレビであんな発言をする事の方が問題だと思います。

総務省は取り締まるならテレビで「汚染地域の被爆量はレントゲン撮影の何分の一だから安全です」なんて、飛語を流している人たちを取り締まってください。

国民が無知だと思っているようですが、リビアやエジプトで政権が数ヶ月で転覆するように、情報の隠蔽で国民を騙し続ける事は無理な時代になっている事を認識すべきです。
行政も、放送局も、新聞社も、電力会社側の立場ではなく、国民の立場で情報を流してもらえれば、こんな混乱にはならないと思います。

今の私達の気持ちを斉藤和義さんが歌ってくださっています。



流言飛語の原因は、政府や東電の対応に問題が有るからではないでしょうか?

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2011/04/07 (Thu) 電力利権と報道規制

昨日の記事で紹介した孫正義さんが発電と送電に関して「電力会社間の利権が絡んでいて、なかなか社会構造を変えづらいですね。通信事業の時と同じ・・・」と言っておられました。
調べると本当に驚くような利益構造で出来上がっていて、ビックリしてしまいます。

いろいろニュースソースを紹介するのも有りだと思っていましたが、下の『田中優さん』の講演ムービーでとっても解りやすく、そして、どこまで実現可能かは解りませんが夢のある大きな構想も語られているので、今日はそちらを紹介します。

事故後ナレーションを暗記できるほど流されたACのコマーシャル。
このAC(公共広告機構)は電力10社を中心としたテレビ広告スポンサーの団体であり、日本の放送局の最も大口のスポンサーである事。
だからスポンサーに配慮して、放送局は「原発は安全だ」とか「放射能は健康にいい・・・」なんてコメントする人間ばかりを出演させているんですね。

自然エネルギーが日本で普及しない理由も、原発推進の情報操作が行なわれるのも、電力権利が電力会社に集中する法的な規制があるからなようです。
これはなんとかしないと、私達の無知をいいことに危険な原発をどんどん造くられていく気がします。

インターネットや携帯電話の料金改革をやってくれた孫さんに、今度は電力革命を行なって欲しいと切実に望みます。
下の講演ムービーを見て、孫さんを応援して、基本的な電気に関わる法律を変える努力をしましょう。

私達は電力会社に利権が集中する社会構造から脱却すべきだと思います。
そして、原発反対運動を進めていくのなら、実は電力利権に関わる法律の改正署名から始めるのが一番現実的なのだと感じました。

経済的な社会構造も理解した上で、この改革を断行しようとする政治家を私は応援していきたいと思います。

ただ、なんにでも「反対!」と叫ぶだけではなく、電力事業の自由化とそれを進めるためのインフラの整備。
多額の賠償が予想される今回の事故をきっかけに、私達国民はその税金の使われ方をしっかり見届けていくべきではないかしら?

国民の声をちゃんと社会に反映できる、そんな国にしていきたいものです。

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2011/04/06 (Wed) 良識のある原発技術者は、皆さんその危険性を理解されているようです。

孫正義さんが今回の原発事故を切っ掛けに、100億円の義援金を送った事は知っていましたが、原発開発の技術者の人たちと鼎談して原発がいかに危険で、行政機関がいかに機能していないかを話されています。
事故後、従業員の方々と福島第一原発の30キロ圏内にガイガーカウンターを持って入り「測定値が上限を超え鳴りっぱなしだったが、そこには外で走り回る子ども、生活のため自転車で走るお年寄りなど危険にさらされている住民の姿があった。これを見て大変だ」と思われたそうです。
そのような行動力が今の政治家からは、ほとんど感じられないのが残念でなりません。

孫正義氏原発技術者と対談・原発反対を表明

昨夜(4月3日)ソフトバンク・孫正義氏の主導のもと、原子力資料情報室で解説を担当している2人の技術者を呼んで対談が開かれた。

2人の技術者を先ず紹介しておこう。
後藤政志氏:元東芝原子炉格納容器設計者で福島第一原発の沸騰型原子炉のものと同タイプの格納容器を設計した経験者だ。
田中三彦氏:元バブコック日立技術者で福島第一原発の4号機の原子炉圧力容器を設計した。全般のエンジニアリングも担当した経験あり現場の技術者として深い知見を持っている。...


↑こちらは田原さん退出後の編集版らしいのですが・・・。

『孫正義氏原発技術者と対談』全編は←こちらで観れます。(25分位のところからスタートしてます)
今、現場で起こっている事がどれほど危険で切迫しているかが解ります。
そして、孫さんのような考え方や行動が出来る人にリーダーシップを取ってもらいたいと思う内容でした。

浜岡原発すぐ止めて! 4・10東京―市民集会&デモ

昨夜(4月3日浜岡原発すぐ止めて! 4・10東京―市民集会&デモ
~切迫する東海地震・放射能は首都圏直撃・止めても大余裕の中部電力~

2011年4月10日(日)

場所 芝公園 23号地
   (都営地下鉄三田線御成門駅下車 徒歩5分)

集合 12時45分

集会開始 午後1時

デモ出発 午後2時

デモコース/経済産業省別館前・中部電力東京支社前・東電本社前・銀座数寄屋橋交差点(ソニービル前)を通り、常磐橋公園で流れ解散(東京駅の先)

雨天決行 参加費無料...

今度の日曜日、上記の集会が東京の芝公園で有るようです。
福島原発の現状が長期化する見込みである事を考えるとここで東海地震が起こり、静岡県御前崎の浜岡原発が同様の事故を起こしたら、もはや日本は立直れなくなります。
都知事選ですが、早めに投票して家族で行ってみようかと思います。

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2011/04/05 (Tue) 福島第一原発の日本の放射能予報

4月2日に下記の記事が朝日新聞で取り上げられて、この事について記事を書こうと思っていたのですが、fc2のサーバーエラーで昨日まで記事のアップが出来ませんでした。

放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。...

『♪お気楽ままmikaのしゃべり放題♪』で関西にお住まいのmikaさんが同じような内容の記事を紹介されていました。

福島第一原発の日本の放射能予報

直ちに健康への被害はないようですが・・・でも、目に見えないもので 気持ち悪く思ってしまうよね。まぁ、日本国内では放射能物質の予測は出来るものの、発表しない方針みたい。混乱・パニックを避ける為なのかなぁ?国 放射性物質の予測公表せず福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月16日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を...

ドイツやオーストリア、ノルウェー、フランスの気象庁は下記のような放射能の拡散予報を毎日更新しています。

ドイツ放射能拡散予報

それなのに現地である日本の気象庁は花粉情報を出していながら、子供達の健康に影響があると思われる放射能の拡散予報を自粛させる通達を出すなんてどうなんでしょう?

現状の政府や行政機関の対応は、「パニックを抑えるため・・・」なんて言いながら原発被害の補償を少なくするための情報操作をしているようにしか見えないところに問題を感じます。

水道水や野菜の汚染に関しても首都圏の情報ばかりが取りざたされていますが、福島を中心とした北関東や東北の太平洋側の地域の汚染状況、さらには大気以外の海水の汚染状況等・・・横浜市金沢区にある海洋研究開発機構が所有している『地球シミュレーター』等を使えば、相当正確な大気や海水の汚染拡散状況が予想できると聞きます。

それなのに、なぜ行政機関は「健康に影響が出る量じゃない・・・」「汚染地域の避難は自己判断で・・・」等と言いつつ、規制値を何十倍にも引き上げて緩和したり、放射能飛散予報を隠蔽しようとするのでしょう?

菅首相が「有史以来、最大の危機に直面している」と言いながら、やっている事はあまりにチグハグな印象を受けます。

少なくとも、今は毎日の呼吸や飲食によって受ける体内被曝量と外部から受ける放射線量を知る事で、私達は子供や家族の健康管理を行なうしかありません。

行政機関はせめて、それに役立つ情報を国民に提供する義務が有ると思います。
水道水の汚染情報に関しても、汚染された翌日に発表されたのでは意味がないのです。

今回の原発問題が長期戦になるのならば、なおさら正確な予報を行なってもらいたいものです。

『原子力安全委員会の委員』『旭化成工業ウラン濃縮研究所長』を務められていた中部大学の武田邦彦教授が、下記のBlogで今回の福島原発事故の生活対応に関してさまざまな記事を書かれています。

私達にも大変解りやすく、理論的で納得できる記事内容なので、是非ご覧ください。
勉強になります。
  武田邦彦(中部大学)のブログ

迷っている人に(被曝は合計)

新学期が始まったり、避難生活のストレスもたまる頃。多くの人が「避難先から帰ろうか」、「自分は良いけれど、子供が・・・」と迷う時期です。そこで、判断のための一つの目安を書きたいと思います。まず、「被曝は合計」ということです。...

あれ?今、気づいたけど最近いただいてたコメントが消えちゃってますね・・・?
拍手も「ユーザーは存在しません」ってエラーが出るようになっちゃってるし・・・。
こんな記事ばっかり書いているから、行政機関に目をつけられちゃったのかしら?

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保育園に通う1人娘とイケメンでしっかり者の旦那と共働きの3人家族。平凡に日々の生活を送っている・・・でも、女の子っぽい美形男子好きの主婦です。

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